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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BC1

有価証券報告書抜粋 アドソル日進株式会社 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は、独立系のシステム開発企業として、社会システムを中核に企業や公共向け情報システムの開発、及びソリューションの提供並びに商品化と販売を行っております。
創業以来、顧客の特有な業務に対応するノウハウを長期にわたり蓄積し、特徴あるコア技術を中核としたソリューションを次々と提供すると共に、社会インフラのシステム構築を数多く手掛け、エネルギー、鉄道、航空、道路、通信、金融等におけるICT企業として、事業基盤を構築して参りました。
当社のサービス・メニューと致しましては、プロジェクトのコンサルティングから開発・保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションの提供と、技術的には、センサ・ネットワークからモバイル端末、キャリア通信、クラウド・コンピューティング、基幹システムのビッグデータ対応迄のワンストップ・ソリューションを提供しております。
又、89名に及ぶPMP人材を活用したプロジェクト管理に強みを持ち、国内地方や中国・ベトナムの企業との分散開発体制と、これを支える当社オリジナル製品「多機能分散開発プラットフォーム:AdsolDP」及び「情報アセット化ツール:AdsolDR」を提供しております。
そして、中国では高品質を維持する為、出資・提携先企業を中心とした体制で開発を行っております。

尚、事業構成としては、社会システム事業、ユビキタス事業、金融システム事業の、3つの事業を展開しております。
社会システム事業では、社会インフラ企業の基幹システムや、エネルギー、鉄道、航空、次世代通信、プラント、地理情報等の社会インフラと産業機器に関する装置制御を総合的なソリューションとして提供しております。
ユビキタス事業では、OS(カーネル)技術をベースに、当社ノウハウを融合した組込み開発提案や、当社戦略コア技術(ZigBee、PLC、RFID、センサ・ネットワーク技術)と当社ノウハウを基にした、エネルギー、環境、医療
・介護等各分野での共同開発、新ビジネスモデルの創出・構築を支援するスマート・ソリューションを提供しております。
金融システム事業では、新たなオープン系の金融ネットワークシステム、銀行営業店システム、クレジットカード及びネットバンキングに関連するシステム・ソリューションを提供しております。

又、システム・インテグレータとして、ソフトウェア(S/W)製品(リアルタイムOS、組込み用OS、各種ミドルウェア等)、並びにハードウェア(H/W)製品(工業用PC、各種デバイス製品等)の販売に関連して、顧客の要望に応えるサービスとして、特殊な領域でのOSカーネル技術やデバイス・ドライバ開発技術も提供しております。

一般に、情報システムのライフ・サイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システムの企画提案から要件定義、開発に至る迄のシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等のサポートの工程により構成されております。
当社は、当該ライフ・サイクルに応じて、ターゲットとする事業毎に受託ソフトウェア開発及び業務サポート、並びにシステム・インテグレーションによるサービスの提供を行っております。
尚、情報システムのライフ・サイクルと当社が提供するサービス内容との関係は、次の通りであります。
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当社が顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社のみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の外注先企業、海外の外注先企業、及び海外の外注先企業の日本法人から技術・サービスの提供を受けております。
特に、「システム・インテグレーション」を提供する場合は、国内の販売代理店、並びに米国、台湾を中心とする海外のメーカ、及び海外のメーカの日本法人から「売買契約」「販売代理店契約」等により、最先端のハードウェア製品及びソフトウェア製品を輸入、仕入して、更に、顧客ニーズに合致させた最適ソリューションとして当社独自技術を加えたシステム化製品を提供しております。
当社が顧客に技術・サービスを提供する方法としては、「委託契約」又は「委任契約」、及び「売買契約」「ライセンス契約」等に基づき、国内のエンド・ユーザーへ直接提供する方法と、国内のメーカ、システム・インテグレーション企業、及びエンド・ユーザーの情報子会社を経由して国内、海外のエンド・ユーザーへ提供する方法とがあります。
以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
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(注) 業務サポートにおけるコンサルティングは、「委任契約」によるサービス提供を行っております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05664] S1002BC1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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