アドソル日進株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、政府の各種政策や日本銀行の金融対策の効果により、円安・株高基調が継続し、輸出や、設備投資の持直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。
又、高度成長期に急速に拡大した日本の社会インフラは、今後その更新需要を迎え、防災や医療・介護にも配慮した安全・安心・快適・エコを提供するシステム構築のニーズは拡大しております。

このような環境下において、当社は、次の重点施策に取り組みました。
まず、事業戦略では、当社のコア事業領域を広義の社会インフラ分野(ビジネス・金融を含む)と位置付け、2016年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、その取組みに注力しました。
ワンストップ・ソリューションへの取組みとして、コンサルティングから開発・保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションの提供に取組みました。
技術的にはセンサ・ネットワークからモバイル端末、キャリア通信、クラウド・コンピューティング、基幹システムのビッグデータ対応までのワンストップ・ソリューションの強化・拡充及び共同研究に取組みました。
エネルギー・マネジメント・システム(xEMS)への対応として、電力・ガス等の公益企業向けに、センサ技術、モバイル端末技術、近距離通信技術、情報処理技術等の提案と共同研究・実証実験等の活動を促進しました。
顧客ニーズへの対応として、GISソリューション並びに次世代営業店ソリューション開発を強化しました。又、当社オリジナル製品である「多機能分散開発プラットフォーム:AdsolDP」及び「情報アセット化ツール:
AdsolDR」の機能拡充に着手したことに加え、顧客からの要望に応えると共にプロモーションを強化する為、AdsolDPのトライアルサイトを構築しました。その他、次世代通信を支えるSDN(Software Defined Network)技術、新モバイルOS、介護分野向けソリューションの拡充に取組みました。
全社的な対応力、総合力の発揮として、エネルギー関連、信販向けクレジットカード業務、銀行向け次世代営業店システム関連、鉄道関連、航空関連、保険関連、複合機関連、医療・医用関連、FA関連分野等において、東京・関西・九州での拠点間連携及び社会システム事業とユビキタス事業の連携強化を図りました。
組織面では、九州地域における開発環境を拡充する為、オフィスをリニューアルしました。
グローバル戦略としては、オフショア開発委託国の拡充による地政学リスクの低減を図る為、新たにベトナムのIndividual Systems社と業務提携契約を締結しました。又、オフショア開発の業務量の拡大に取組む一方で、国内地方におけるニアショア開発拠点の拡充に取組みました。
競争優位の確立策としては、次なる成長戦略のシーズを追求し、萌芽・開花に向けた準備を先行させると共に、継続的な成長と利益創出を可能とする中長期なソリューション・ビジネス戦略を検討するタスクを立ち上げ、検討を継続しました。又、当事業年度は、ユビキタス事業にて3件が特許登録されました。これにより当社が保有する特許は8件となりました。
人材面では、PMP人材の育成を継続し、資格取得者は89名(当事業年度の資格取得者は11名)となりました。
更に、提案活動の強化として、「第15回 自動認識総合展」、「国際モダンホスピタルショウ2013」、「Embedded Technology 2013/組込み総合技術展」への出展に加え、「フクオカベンチャーマーケット ビッグマーケット2014」に初出展しました。
その他には、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的に、2013年6月27日の第38回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして当社の取締役(社外取締役を除く。)及び従業員に対して、新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて承認され、同日開催の取締役会において、具体的な発行条件を決議いたしました。
又、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的として、2013年12月31日を基準日として、同日最終日の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を1株につき3株の割合を持って分割する株式分割を実施しました。これに合わせ、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主様に当社株式を中長期的に保有していただくことを目的に、株主優待基準を一部変更しました。

以上の結果、当事業年度の売上高は、金融システム事業が牽引したことにより、8,436百万円と前年同期比4.4%の増収となりました。
営業利益は、売上高の増加とコスト効率化による販売管理費の抑制により、304百万円と前年同期比43.3%の増益、経常利益は、300百万円と前年同期比44.0%の増益となりました。
以上の結果、当期純利益は、167百万円と前年同期比44.9%の増益となりました。

各セグメントの状況は次の通りであります。
尚、当社は、2013年4月に策定した中期経営計画の重点施策に鑑み、当事業年度より、下記の通りセグメント区分を変更しております。尚、各セグメントにおける前年同期比は、前期の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。

・ビジネス事業(金融、インフォメーション) ・社会システム事業(ビジネス、通信、制御)
・エンジニアリング事業(通信、制御) ・ユビキタス事業(組込み、ユビキタス)
・ユビキタス事業(組込み、ユビキタス) ・金融システム事業(金融)

①社会システム事業
社会システム事業における分野別の状況は次の通りであります。
ビジネス分野では、自動車関連企業向けや旅行関連が拡大した他、マイグレーション、クラウド・コンピューティング関連、ビッグデータ関連は堅調に推移しましたが、電子書籍や出版関連向けシステム開発が減少しました。
通信分野では、基地局関連が減少しましたが、通信ネットワーク監視が拡大した他、新たにSDN関連に参画しました。
制御分野では、ダム・河川関連や、GIS関連等の社会システムが堅調に推移しましたが、航空関連は次期システムの立ち上がりが遅れ、高速道路関連は大型案件が終了し次案件の端境期に入ったことにより減少しました。尚、半導体洗浄装置関連は、回復基調となりました。
その結果、当事業年度の売上高は、4,608百万円と前年同期比2.8%の減収となりました。

②ユビキタス事業
ユビキタス事業における分野別の状況は次の通りであります。
組込み分野では、携帯電話開発が減少しましたが、複合機関連、LTE関連、自動車向け運転・周辺監視試作が拡大した他、新たに医用関連に参画しました。
ユビキタス分野では、リアルタイムOS関連が堅調に推移した他、センサ技術の医用・介護分野への展開に取組みましたが、製品販売が減少しました。
その結果、当事業年度の売上高は、1,660百万円と前年同期比6.1%の増収となりました。

③金融システム事業
金融システム事業の状況は次の通りであります。
金融分野では、信販向けクレジットカード関連や、銀行向け次世代営業店システム関連、地銀関連(共同化対応)が拡大した他、インターネットバンキングや損保統合案件は堅調に推移しました。
その結果、当事業年度の売上高は、2,167百万円と前年同期比22.1%の増収となりました。

事 業		当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	分 野	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
社会システム		4,608,948	54.6	△2.8
	ビジネス	2,403,397	28.5	△5.7
	通信	635,722	7.5	11.0
	制御	1,569,828	18.6	△3.2
ユビキタス		1,660,821	19.7	6.1
	組込み	1,341,317	15.9	13.7
	ユビキタス	319,503	3.8	△17.3
金融システム		2,167,180	25.7	22.1
全社合計		8,436,950	100.0	4.4

(注) 上記金額は販売金額であり、消費税等は含まれておりません。



(2)キャッシュ・フロー
当事業年度中における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ85百万円減少し、504百万円となりました。
各キャッシュ・フローについては、次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、37百万円の増加(前年同期は193百万円の増加)となりました。
この主な変動要因としては、売上債権の増加により134百万円の減少、たな卸資産の増加により72百万円減少及
び法人税等の支払いにより92百万円減少した一方で、税引前当期純利益が297百万円となったことによります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、25百万円の減少(前年同期は24百万円の減少)となりました。
この主な要因としては、有形固定資産の取得による支出で17百万円減少、無形固定資産の取得による支出で3百万円減少したことによります。
以上により、フリー・キャッシュ・フローが12百万円増加(前年同期は168百万円の増加)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、97百万円の減少(前年同期は128百万円の減少)となりました。
この主な変動要因としては、長期借入金の返済による支出で57百万円減少、配当金の支払により39百万円減少したことによります。