アドソル日進株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、次のようなものが考えられます。
又、必ずしも業務上のリスク要因に該当しない事項についても、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。
尚、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。
本項における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在している為に、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)業績の季節変動について
当社が提供する情報サービスは、顧客のシステム投資予算及び新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼合いから、各四半期末に売上計上が集中しております。
又、月別においても顧客の決算が集中する3月の売上計上が他月と比較して多く、その結果、事業年度を通じて下半期に売上が偏る傾向があります。
一方、費用面では、人件費、リース料、事務所費用等は、概ね均等に発生する為に、営業利益及び経常利益においても下半期に偏重する傾向があります。
従いまして、このような業績の季節変動及び期ズレを防ぐ為に、当社では、受注を平準化する対応策を次の通り実施しております。
・特定顧客との長期的なビジネスを軸に、年間を通して安定的に受注する。
・継続的業務の構成比を増加させる。
・開発工程毎の契約締結を促進する。
しかし、上半期或いは下半期における受注動向及び短期開発案件の集中度合い並びに不測の事態の発生等により納品時期が延期した場合は、当該期間での業績に影響を及ぼす可能性があります。

尚、当社の四半期毎の業績は、次の通り推移しております。
前事業年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

							通期
			上半期			下半期
	第1四半期	第2四半期		第3四半期	第4四半期
売上高 (千円)	1,829,317	1,985,701	3,815,018	1,821,419	2,448,184	4,269,604	8,084,622
構成比(%)	22.6	24.6	47.2	22.5	30.3	52.8	100.0
営業利益 (千円)	1,603	70,573	72,176	20,146	120,166	140,313	212,489
構成比(%)	0.8	33.2	34.0	9.5	56.5	66.0	100.0
経常利益 (千円)	1,064	69,721	70,786	18,176	119,515	137,691	208,478
構成比(%)	0.5	33.5	34.0	8.7	57.3	66.0	100.0

当事業年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

							通期
			上半期			下半期
	第1四半期	第2四半期		第3四半期	第4四半期
売上高 (千円)	2,012,365	1,973,015	3,985,381	1,889,304	2,562,264	4,451,568	8,436,950
構成比(%)	23.8	23.4	47.2	22.4	30.4	52.8	100.0
営業利益 (千円)	14,776	89,771	104,547	39,985	160,010	199,996	304,543
構成比(%)	4.8	29.5	34.3	13.1	52.6	65.7	100.0
経常利益 (千円)	12,363	90,429	102,792	38,899	158,436	197,336	300,129
構成比(%)	4.1	30.1	34.2	13.0	52.8	65.8	100.0

(2)顧客の投資計画にかかる影響について
当社は社会システム事業、ユビキタス事業、金融システム事業の事業領域において、製品及びソリューションを提供しております。
各事業領域におけるシステム投資及び新製品開発の投資計画の実行は、経済環境、株式市況、金利動向等に影響を受ける為に、当該影響により、各事業領域に属する顧客の収益動向が悪化した場合、それぞれの情報サービス投資が縮小し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)外注依存度について
当社が顧客から受注したシステム開発においては、開発規模、開発スケジュールによって、当社の技術者だけでは開発要員が不足する場合や、当社では対応しきれない特殊で汎用性のない技術が必要になる場合もあり、顧客ニーズに柔軟に対応していく為にも外注を活用しております。
当社は、今後も継続して外注を積極的に活用していく方針でありますが、当社が必要とするスキルを有する外注先を確保できなかった場合、又、外注先の予期せぬ業績不振や事故等により事業が継続できなくなる等の不測の事態が発生した場合は、サービスの提供が遅延したり、代替措置に伴う追加の費用が発生する可能性も考えられ、その場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)赤字プロジェクトの発生について
当社が顧客にシステムやソリューションを提供する場合、顧客との間で予め対価を契約等により定めております。
しかし、プロジェクトの工程毎に発生する全てのコストを正確に見積もることは困難であり、受注時における積算誤りや品質管理及び工程管理に問題が生じた場合は、開発要員の追加投入が必要となり、原価率が上昇して採算性が低下する可能性があります。

(5)納品遅延による損害賠償について
当社は、顧客との間で予め定めた期日迄に作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金が、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生することとなり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)納品後の不具合について
システム開発においては、顧客への納品時に様々なテストを行いますが、システムの運用段階になってから不具合等が発見される場合があります。
当社は「JIS Q 9001:2008/ISO 9001:2008品質マネージメント・システム」の認証を取得し、顧客に提供するサービスの品質向上に取組んでおり、これ迄にシステムの不具合に関して顧客から訴訟等の損害賠償等を請求されたことはありません。
しかし、請負契約では、システム開発を請負った企業の過失によるシステムの不具合に起因して顧客に損害を与えた場合は、顧客に対して損害賠償責任を負う可能性があり、又、当社の過失によりシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合は、損害賠償請求負担及び信用の失墜により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報管理について
高度情報化社会の進展と、2005年4月1日に個人情報保護法が施行されたことに伴い、個人情報の保護は極めて重要な問題となっております。
当社は、事業活動を通じて取得した個人情報及び当社の役員・社員等に関する個人情報を保有しておりますが、 本書提出日現在、当社は過去5,000件以上の個人情報を用いて事業を行ったことがない為に、個人情報取扱事業者には該当しません。
しかし、開発業務受託先の社内システム開発や新製品開発を行う為に、顧客の機密情報や個人情報に触れる事業環境にありますので、顧客の安全性・信頼性に重点を置いた施策を採っております。
当社は「JIS Q 9001:2008/ISO 9001:2008品質マネージメント・システム」「JIS Q 27001:2006/ISO/IEC27001:
2005情報システムマネージメント・システム」及び「JIS Q 15001:プライバシー・マーク」に準拠したマニュアルを整備し、その運用を徹底することにより、品質重視の開発のみならず、顧客の内部情報並びに個人情報を含めた情報セキュリティ対策等情報管理に細心の注意を払うと共に、万全を期した体制を講じております。

特に、当社の義務違反により機密情報が漏洩し、顧客に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任が生じますので、対応策を次の通り実施しております。
・当社社員には、入社時の「労働契約書」で機密保持を誓約させると共に、入社後も定期的に教育を実施する。
・外注先に対しては、機密保持条項を明記した「基本契約書」を取交わす。
・外注先の要員に対しては、個別の業務への参画時に機密保持義務の内容を周知徹底のうえ、遵守するよう指導
する。
しかし、不測の事態により、顧客の機密情報や個人情報の漏洩に類する事態が生じた場合は、当社の信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用発生等の可能性も考えられ、その場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)知的財産権について
・ソフトウェア・ライセンスについて
当社は、情報サービス事業を主たる事業内容としている企業として、開発環境・管理業務等において利用する他社製のコンピュータ・ソフトウェアの著作権に関しては、ソフトウェアの適正な利用を実現することを目的として、「ソフトウェア管理規則」を制定しております。
又、ソフトウェア・ライセンスの管理は、パソコン及びサーバにおいても厳格なソフトウェア管理を行う他、ソフトウェア・ライセンスの所有及びコンピュータにおけるインストール状況について、定期的な実態調査を行うと共に、役員・社員等における著作権の認識を高める為に、社内研修会を開催する等、違反の防止に努めております。
当社は、これ迄のところ、知的財産権の侵害等による損害賠償、差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、当社が知的財産を巡る紛争等に巻き込まれないという保証はなく、顧客又は第三者より損害賠償請求及び使用差止め等の訴えを起された場合、或いは特許権実施に関する対価の支払が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・特許権について
当社が保有する独自技術については、特許権の取得に取組んでおります。
又、当社は、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避するべく特許事務所等にて適時確認をする等の最善の努力をしております。
しかし、当社が事業の展開を進めている分野において既に成立している特許権の全てを検証し、更に将来どのような特許権その他知的財産権が成立するかを正確に把握することは困難であります。
この為、現在、又は将来利用する技術と抵触する特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性も否定できず、万一そのような場合には、当該知的財産権侵害に関する提訴を受け、当社に損害賠償義務が発生する等、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

(9)浦和独身寮に係る時価評価、減損会計対応について
当社は、福利厚生施設について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用方針第六号)に基づき、グルーピングの方法、減損の兆候の把握、減損損失計上の判定について検討した結果、減損損失を計上しておりません。
今後、同施設の属する資産グループの収益性が悪化したり、同施設を売却した場合、或いは売却することを決定した場合には、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報システムのトラブルについて
当社は、事業の特性から多数のコンピュータ機器を利用しており、開発データ等のバック・アップ体制を堅持する為に、専門業者であるデータセンタの利用に加え、ネットワークを利用したサーバでの保管、外部記憶装置への定期的な保存、主要な設備への無停電電源装置の取付け等により、データ保存機能を充実させると共に、セキュリティの高度化や社員教育を通じて、情報システムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。
しかし、ソフトウェア及びハードウェアの不具合によるデータ破壊、コンピュータ・ウィルスによる情報システムの停止、大規模な災害・停電又は回線の障害による影響等、完全に予防又は軽減できる保証はありません。
従いまして、万一これらの事故が発生した場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(11)有能な人材の確保・育成について
当社は、人材こそが他社との差別化戦略のキーであると位置付け、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めております。
しかし、そうした人材の確保・育成が計画通り進捗しない場合、当社が優位性を持つ案件に対応し得る十分な体制を確保できない等、当社の財政状態、及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。