有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002D1N
イー・ギャランティ株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)
(1)親会社等
(注)1 伊藤忠商事㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
2 当社は、業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得るべく、その他の関係会社である伊藤忠商事㈱より非常勤役員を招聘しております。当連結会計年度末日現在における伊藤忠商事㈱からの非常勤役員は以下のとおりであります。
(2)連結子会社
(注)1 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 クレジット・リンク・ファンド1号匿名組合は、クレジット・リンク・ファンド1号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が50%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 2006年9月8日 2009年3月27日改正)」を適用し、子会社としております。
4 クレジット・インベストメント1号匿名組合は、クレジット・インベストメント1号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が65%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 2006年9月8日 2009年3月27日改正)」を適用し、子会社としております。
5 2013年11月29日付で新たに設立致しました。
6 2014年3月4日付で新たに設立致しました。
(3) 持分法適用関連会社
(注) 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有) 割合(%) | 関係内容 |
(その他の関係会社) | |||||
伊藤忠商事株式会社 (注)1 | 東京都港区 | 202,241 | 総合商社 | 被所有割合 25.0 | 同社は当社の保証サービスを利用しているほか、当社の保証サービスにおける代理店業務を行っております。 当連結会計年度末日現在同社従業員1名を役員として受け入れております。(注)2 |
2 当社は、業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得るべく、その他の関係会社である伊藤忠商事㈱より非常勤役員を招聘しております。当連結会計年度末日現在における伊藤忠商事㈱からの非常勤役員は以下のとおりであります。
当社グループにおける役割 | 氏名 | 伊藤忠商事㈱グループにおける役職 |
取締役(非常勤) | 山本 和洋 | 伊藤忠商事㈱ 物流・保険ビジネス部 保険ビジネス第二課長 |
(2)連結子会社
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有) 割合(%) | 関係内容 |
クレジット・リンク・ファンド1号匿名組合 (注)2、3 | 東京都 千代田区 | 800,000 | 信用保証事業 | - | 当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。 |
クレジット・インベストメント1号匿名組合 (注)2、4 | 東京都 中央区 | 360,000 | 信用保証事業 | - | 当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。 |
イー・ギャランティ・ソリューション株式会社 (注)5 | 東京都 港区 | 10,000 | 信用保証事業 | 100% | 当社からの契約関連業務及びデータ登録業務など各種事務業務の委託を受けております。 |
アールジー保証株式会社 (注)6 | 東京都 港区 | 100,000 | 信用保証事業 | 100% | 小口売掛債権の保証サービスを行っております。 |
2 特定子会社であります。
3 クレジット・リンク・ファンド1号匿名組合は、クレジット・リンク・ファンド1号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が50%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 2006年9月8日 2009年3月27日改正)」を適用し、子会社としております。
4 クレジット・インベストメント1号匿名組合は、クレジット・インベストメント1号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が65%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 2006年9月8日 2009年3月27日改正)」を適用し、子会社としております。
5 2013年11月29日付で新たに設立致しました。
6 2014年3月4日付で新たに設立致しました。
(3) 持分法適用関連会社
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有) 割合(%) | 関係内容 |
電子債権アクセプタンス株式会社 | 東京都 港区 | 100,000 | 債権買取事業 | 34 | 当連結会計年度末日現在当社役員1名、従業員1名を役員として派遣しております。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05665] S1002D1N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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