有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002D1N
イー・ギャランティ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、経済・金融政策を背景に企業収益の改善や設備投資の持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向を示しております。しかしながら海外景気の下振れや、消費税増税に伴う景気の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、2013年度の全国企業倒産件数は1万102件(前年度比5.7%減少)となっており、5年連続の前年度比減少となるなど(帝国データバンク調べ)中小企業金融円滑化法終了後も金融機関の支援が継続しており、依然として倒産件数の抑制が続きました。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。
大企業からの低リスク引受を継続する一方、海外輸出債権の保証や中小企業向け小口債権保証などサービスラインナップの拡充を図り、顧客ニーズの充足に努めるとともに、契約関連事務やデータ登録業務などの各種事務作業を子会社にアウトソーシングするなど業務効率を向上させました。
当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されており、商品別の業績は、次のとおりであります。
①事業法人向け保証サービス
事業法人向け保証サービスにおきましては、全国各地で新規顧客開拓や販路拡大に向けた施策を実行し、新たなチャネルとして株式会社長野銀行、株式会社北陸銀行と提携した結果、問合せ件数が増加しました。また取引拡大を背景として、既存顧客からの保証対象企業に対する保証額の増額や保証対象先の追加の依頼が増加しました。
これらの結果、当該サービスに係る売上高は3,627,453千円(前年同期比3.6%増加)となりました。
②金融法人向け保証サービス
金融法人向けサービスにおきましては、ABL協会や各金融機関が主催するセミナー等で講演するなど、売掛債権保証を活用したファイナンス手法の周知を図り、金融機関向けサービスの強化に努めました。
これらの結果、当該サービスに係る売上高は109,960千円(前年同期比3.6%減少)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,737,413千円(前年同期比3.3%増加)、営業利益1,300,109千円(同26.1%増加)、経常利益1,319,176千円(同25.8%増加)、当期純利益706,106千円(同22.0%増加)となりました。
なお、保証引受け残高の推移は次のとおりであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ351,497千円減少し、3,477,915千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は562,058千円(前連結会計年度比8.3%減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,309,962千円であります。一方、主な減少要因は、前払費用の増加額440,397千円、法人税等の支払額467,040千円であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果減少した資金は356,034千円(前連結会計年度は231,080千円の増加)となりました。主な減少要因は、投資有価証券購入に伴う支出700,000千円等であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果減少した資金は556,632千円(前連結会計年度は317,230千円の増加)となりました。主な減少要因は、少数株主への出資払戻による支出400,000千円等であります。
当連結会計年度における我が国経済は、経済・金融政策を背景に企業収益の改善や設備投資の持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向を示しております。しかしながら海外景気の下振れや、消費税増税に伴う景気の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、2013年度の全国企業倒産件数は1万102件(前年度比5.7%減少)となっており、5年連続の前年度比減少となるなど(帝国データバンク調べ)中小企業金融円滑化法終了後も金融機関の支援が継続しており、依然として倒産件数の抑制が続きました。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。
大企業からの低リスク引受を継続する一方、海外輸出債権の保証や中小企業向け小口債権保証などサービスラインナップの拡充を図り、顧客ニーズの充足に努めるとともに、契約関連事務やデータ登録業務などの各種事務作業を子会社にアウトソーシングするなど業務効率を向上させました。
当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されており、商品別の業績は、次のとおりであります。
①事業法人向け保証サービス
事業法人向け保証サービスにおきましては、全国各地で新規顧客開拓や販路拡大に向けた施策を実行し、新たなチャネルとして株式会社長野銀行、株式会社北陸銀行と提携した結果、問合せ件数が増加しました。また取引拡大を背景として、既存顧客からの保証対象企業に対する保証額の増額や保証対象先の追加の依頼が増加しました。
これらの結果、当該サービスに係る売上高は3,627,453千円(前年同期比3.6%増加)となりました。
②金融法人向け保証サービス
金融法人向けサービスにおきましては、ABL協会や各金融機関が主催するセミナー等で講演するなど、売掛債権保証を活用したファイナンス手法の周知を図り、金融機関向けサービスの強化に努めました。
これらの結果、当該サービスに係る売上高は109,960千円(前年同期比3.6%減少)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,737,413千円(前年同期比3.3%増加)、営業利益1,300,109千円(同26.1%増加)、経常利益1,319,176千円(同25.8%増加)、当期純利益706,106千円(同22.0%増加)となりました。
なお、保証引受け残高の推移は次のとおりであります。
(単位:千円) |
第12期 (2012年3月期) | 第13期 (2013年3月期) | 第14期 (2014年3月期) | |
売掛債権保証サービスに係る保証債務 | 162,744,641 | 178,808,862 | 194,810,860 |
買取債権保証サービスに係る保証債務 | - | 1,919,560 | 3,237,569 |
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ351,497千円減少し、3,477,915千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は562,058千円(前連結会計年度比8.3%減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,309,962千円であります。一方、主な減少要因は、前払費用の増加額440,397千円、法人税等の支払額467,040千円であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果減少した資金は356,034千円(前連結会計年度は231,080千円の増加)となりました。主な減少要因は、投資有価証券購入に伴う支出700,000千円等であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果減少した資金は556,632千円(前連結会計年度は317,230千円の増加)となりました。主な減少要因は、少数株主への出資払戻による支出400,000千円等であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05665] S1002D1N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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