株式会社ＤＤグループ 事業等のリスク (2014年2月期)

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業について
① 出店政策について
当社グループは、高い集客が見込める都心部及び首都圏主要都市を中心に出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、採算性等を総合的に勘案し出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループでは、当社グループの改装・退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 差入保証金及び賃貸借契約について
当社グループは、直営での出店の際に店舗物件を賃借しております。出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して家主に差入保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、当社グループ側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。
賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 有利子負債依存度について
当社グループは、店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びにM&A資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。2014年2月期において、当社グループの有利子負債残高は6,717百万円となり、有利子負債依存度は54.1%となっております。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後借換えや新たに借入を行う際に、資金調達コストが上昇している場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

	2013年2月期	2014年2月期
有利子負債残高(百万円)	6,224	6,717
有利子負債依存度(%)	52.3	54.1

(注)有利子負債残高は、短期及び長期借入金(1年内返済予定を含む)、
社債(1年内償還予定を含む)、短期及び長期割賦未払金、並びに短
期及び長期リース債務の合計額であります。

④ 借入金の財務制約条項について
当社は、2012年2月期第2四半期連結会計期間にビリヤード、ダーツ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ等のアミューズメント事業を都内中心に展開する株式会社バグースの全株式を取得いたしました。当社は当該株式取得資金の一部を金融機関からの短期借入金にて調達しておりましたが、2012年2月期第3四半期連結会計期間において、金融機関数社とのシンジケートローン契約締結により当該短期借入金を長期借入金へ借り換えいたしました。本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社は事業活動をする上で、これらを遵守する必要があります。
なお、今後万一当社及び当社グループがこれらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 減損損失について
当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。

⑥ 食材について
当社グループは、多様な業態を運営しているため、特定食材に依存していることはありませんが、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作などで需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦ M&Aについて
当社グループは、今後ともグループ事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、買収により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

(2) 当社グループの事業体制について
① 人材の育成及び確保について
当社グループは今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、充分な人材の育成及び確保が出来ない場合には、サービスの低下による集客力の低下が生じ、また、出店計画どおりの出店が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 法的規制等について
① 各種法的規制について
当社グループの店舗は「食品衛生法」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風俗営業法)」等の規制を受けております。各店舗では、衛生管理において、マニュアルに基づいた衛生管理や品質管理の徹底だけでなく、社内衛生管理担当者による定期臨店、定期社内講習に加えて、外部の専門機関による定期的な各種衛生検査の実施をしております。また、上記各法において提出を要する届出等については遅滞なく提出をしております。しかしながら、食中毒などの問題が発生した場合、またこれらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループではアミューズメント事業の一部としてインターネットが利用できる複合カフェを運営しており、当該店舗では、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例(東京都条例第64号)」等の規制を受けております。また、当社グループのご予約者様専用ポイント制度である「DDマイル」の運用においては、お客様の所有ポイントに応じた景品等を提供することから「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」の規制を受けております。
当社グループが展開する事業において、法令等の新規制定や法的規制の強化等が行われた場合、当社グループの事業が制約を受けたり、それらに対応するための新たな費用が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 商標管理について
当社グループは、多数の店舗ブランドを保有しているため、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識しております。そのため、商標出願時における当社グループの調査が十分でなく、使用した商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、損害賠償等を請求される可能性は否定できず、仮にこれらの請求が認められた場合には、当該第三者から当社グループ商標の使用差止、使用料及び損害賠償請求等の支払請求をなされる可能性があるほか、店舗名の変更及びそれに伴う費用が生じる可能性があり、かかる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、2014年2月28日現在、店舗ブランドに関する問題が生じた事実はありません。

③ 個人情報データの取扱いについて
当社グループは、お客様満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。当社グループでは社内規程を作成し、システム上や運用上においてこれらの情報の漏洩がないよう、データベースサーバーへのアクセス権限者の制限やアクセス履歴管理を厳重にしております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により顧客情報が漏洩する可能性もあります。その場合には、当社グループの信用低下による売上の減少、当該個人からの損害賠償請求等が招来し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 自然災害について
当社グループの店舗は東京都心及びその近郊に集中しております。したがってこの地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、また他地域において発生した大規模な地震や台風等においても、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられる可能性があります。このような自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。