パス株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示を行う方針から記載しております。
なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において想定したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 技術革新への対応について
IT業界のトレンドは日々変化しており、技術標準の大きな変化や急速な技術革新が起こる可能性があります。これらの技術革新への対応が遅れた場合、製品・サービスの陳腐化による競争力低下や、あるいは技術革新に対応するための研究開発費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争について
近年、企業のIT投資に対するコスト意識は高く、さらに、無料でのサービス提供をモデルとする企業の参入により、情報サービス産業における価格競争は厳しい状況となっております。さらに旅行事業においても、IT技術の進歩により、同一商品の価格比較が容易に可能になったため、価格競争は厳しい状況となっております。付加価値の高いサービスを提供することに努めておりますが、予想を超える市場環境の変化や価格下落圧力を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外注先・仕入先の確保について
外注先・仕入先については比較的小規模の企業が多くあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先・仕入先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保について
既存事業・新たなサービスの開発・販売に必要な人員の増員を計画しておりますが、必要な人員が確保出来ない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティについて
業務を遂行するうえで、顧客企業の重要な情報に接する機会があります。また、決済代行事業、旅行事業においては、お客様の個人情報、機密情報を取り扱います。従って、制度面及びシステム面でリスクを最小限に抑えるための対策やデータセンター内におけるシステム障害対策の徹底に加え、従業員に対しては退職者も含めた秘密保持の義務を課すなどの対策を講じております。
しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報漏洩等のトラブルが発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産の侵害による訴訟の可能性について
当社が提供するサービスやソフトウェアに対して、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起される等の通知は受けておりませんが、今後、万が一、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後確立する知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合にも解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 競合について
決済代行サービス・旅行事業には、競合企業が存在しております。日々、競合企業との差別化に努めておりますが、今後競合企業との競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 旅行事業を取り巻くリスクについて
旅行事業を取り巻くリスクとして、戦争やテロ等の行為、地震等の自然災害や鳥インフルエンザ等の特定地域における感染症の発生及び蔓延により世界情勢に変化が生じた場合には、旅行需要の減少に繋がることとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 既存株主の株式価値の希薄化に係るリスク
2014年3月11日開催の取締役会において、第三者割当による第6回新株予約権の発行を行うことを決議し、2014年3月27日に発行いたしました。その結果、当連結会計年度末において残存する当該新株予約権が全て行使された場合に発行される普通株式数は53,195株と発行済株式総数に対する比率が64.1%となることから、当該新株予約権の行使が進捗した場合、株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 継続企業の前提に関する重要事象等
前連結会計年度において営業損失103,922千円、当期純損失103,250千円を計上し、債務超過の状態となっており、当連結会計年度においても、営業損失97,871千円、当期純損失150,126千円を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、2014年3月には第三者割当増資の実施によって資本を増強したことにより、当連結会計年度末においては、債務超過の状態は解消されております。
そこで今後に向け当社グループは、下記対策を講じ、当該状況の解消又は改善に向けて努めてまいります。
① 既存事業における安定した収益の確保と収益力の強化
既存事業においては、安定した売上を確保し、徹底した固定費削減によって収益性を改善することで、早期に営業利益黒字化を達成することが最大の課題であると認識しております。
ⅰ.決済代行事業
決済代行事業におきましては、従来から安定的に売上を計上している決済代行サービスを中核として、公共料金や家賃、保険料、割賦販売の分割支払いほか、生活に密着し、かつ毎月の月額サービスが見込まれる自動口座振替及びコンビニ決済の分野、また、新たな決済支払いの分野を開拓するとともに、店舗カード決済、電子マネー決済等の新機能の付加を行い、本事業の売上規模の拡大を図ってまいります。
ⅱ.旅行事業
旅行事業におきましては、営業活動の強化により、当社独自のオーダーメイド旅行、国内・海外業務渡航の手配業務、学術渡航の企画販売及び手配業務の売上増加を図ってまいります。新規顧客やリピーターを増やし、安定した収益基盤を構築してまいります。
② 新規事業の創設
新規事業による新たな収益基盤の構築を図るべく、戦略的事業提携及びM&Aも含めた新規事業の創設を進めてまいります。既存事業以外の新たな事業領域への参入を積極的に実行し、当事業を決済代行事業、旅行事業に続く、コア事業の一つとして成長させてまいります。
③ 資本政策の促進
当社は、2014年3月27日付で増資を実行し、同日付で行使価額総額750,049千円分の権利を付与した新株予約権を発行しており、翌日の2014年3月28日には短期借入金181,000千円の全額返済をしております。今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策の実施を検討してまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。