ｎｍｓホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日(2014年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が寒波の影響を受けながらも緩やかな回復基調にあり、欧州経済も財政問題に依然不安を抱えるものの持ち直しつつあり、中国も景気が減速しつつも成長基調は維持する等、先行き不透明感は拭えないものの全般的には景気改善の方向で推移してまいりました。しかしながら、中国以外のアジア新興国や資源国の一部には経常収支、財政収支に構造的な課題を抱えることから経済成長に弱さが見られる等、世界経済は、景気回復の期待を感じながらも力強さを欠く状況にあります。
一方、わが国経済は、民間設備投資、公共投資、住宅投資も改善傾向にあり、個人消費も消費税率引き上げ前の駆け込み需要も手伝い、雇用・所得環境にも改善の動きがみられる等、底堅い景気動向を示しております。一方、わが国の貿易収支は、為替相場が円安にて推移し、原発問題が解決していない状況から原油、LNG等のエネルギー関連輸入額の増加等もあり、依然として貿易赤字傾向が続いております。
こうした環境の下、わが国のメーカー各社は、グローバル生産体制の機動的な見直しを行なっており、一部に生産機能の国内回帰が見られる等の状況にも至っております。しかしながら、国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転推進という大勢には影響がなく、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。特に現下の円安水準は、2007年頃と同程度であり、中国、東南アジアの消費成長が日本を上回る状況ではメーカー各社も地産地消の観点も踏まえ、当該地域での生産体制に移行せざるを得なくなっております。こうした環境下、国内生産においては、メーカーからのコストダウン要請が厳しい中でわが国雇用情勢の好転もあり、製造業での雇用確保が難しいことから当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。
これに際し、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「neo EMS」という事業戦略コンセプトに基づき、下記の事業セグメント別の事業ミッションを遂行し、一定の成果を上げてまいりました。
・インラインソリューション(IS)事業:国内事業の一層の競争力向上、海外事業の拡大
・カスタマーサービス(CS)事業:国内新規事業の開拓、海外市場参入の準備
・グローバルエンジニアリング(GE)事業:高付加価値化、他事業とのシナジー発揮
・エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス(EMS)事業:国内、海外の事業基盤の再構築
また、当連結会計年度においては、上記「neo EMS」の事業戦略コンセプトのグループ内共有と前年策定した新・中期経営計画の重要課題の解決を推進すべく、グループ内各社の垣根を越え、事業セグメント間シナジーの極大化を目指した地域別シナジー協議を繰り返し実施してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、国内における生産量減少、競争激化、採算悪化が継続する中、中国における受注環境はさらに悪化することとなりました。一昨年9月に発生した尖閣諸島問題に端を発した反日デモ以降、当社グループのクライアントである日系メーカーの経営環境は悪化し、加えて中国における人件費高、人民元高等も相まって東南アジア諸国の製造業と比して相対的に競争力が低下する状況となっており、当社グループの主力拠点である志摩香港(及び深圳工場)、TKR香港(及び中宝華南電子)において業績悪化を招いてしまいました。また、TKRでの国内EMS事業においても新規事業の取り込みがずれ込む等、業績低迷の原因となってしまいました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高41,905百万円(前年同期比7.8%増)、営業損失643百万円(前年同期は営業利益387百万円)、経常損失175百万円(前年同期は経常利益564百万円)、当期純利益648百万円(前年同期比175.4%増)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。

(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、2013年3月期(第28期)から2015年3月期(第30期)までの3ヵ年の中期経営計画を策定しておりますが、その中で、「neo EMS」を当社グループの事業戦略コンセプトとして定義し、メーカーの生産プロセスに応じてトータルにサポートする為に4つのソリューションを提供することを掲げております。中期経営計画におきましては、この4つのソリューションをより有機的に関連付け、事業間シナジーが極大化することを最大の目標としております。
当社グループは、「日本特有のモノづくり技術を伝承する人材を育成(ひとづくり)することで日本の製造技術の伝統を支えていく」ことが存続意義であると認識し、日本の製造業の開発・設計からCS(カスタマーサービス)に至るまでの全プロセスにアウトソーシングサービスを提供することを使命(経営ミッション)と認識しております。
経営ビジョンとしては、「製造アウトソーシング アジアNo.1」を標榜しております。「neo EMS」の事業戦略コンセプトの下、マスプロダクションを前提とするメガEMS企業とは一線を画し、設計・開発からCSに至るまでの幅広く多岐にわたるメーカーのアウトソーシングニーズに応え、付加価値の高いサービスを提供するビジネスモデルをもって、規模だけでなく質的にアジアNo.1になることを当該計画の目標としております。よって、事業ドメインについては、「国内外のメーカー各社をクライアント、日本国内、中国、ASEAN諸国をマーケットとし、ここに各種製造アウトソーシングサービス(製造派遣、製造請負、製造受託、修理、CS、技術者派遣、EMS等)が提供できる事業領域全て」と定義しております。
当該計画の中で謳う基本戦略は、以下の2点であります。
1.グループリソース活用による国内製造アウトソーシング事業の拡大と高収益化
2.製造業の国際分業化が進む中で中国・ASEAN地域における製造アウトソーシングプラットフォームの構築
第1は、国内製造業の現行の厳しい経営環境を踏まえ、当社が製造アウトソーサーとして規模的、質的に充実化を一層進め、その結果、国内メーカーの海外進出をサポートできる企業力を身につけていくことを目指します。当社にとっても今後も引き続き事業拡大のテーマとなる海外事業の立上げは、製造アウトソーシング分野での高度で広範なるノウハウを求められることは言うまでもなく、加えてその推進を継続的に実施できる企業体力も大前提であることを示しております。
第2は、中国、ASEAN各国におけるエリア毎の「neo EMS」展開を図るプラットフォームの構築を目指します。当社の過去から現在に至る事業成長の中で当該プラットフォームの戦略的優位性を認識し、この成功体験を理論的に再構築したものが現在の「neo EMS」という事業戦略コンセプトであります。即ち、IS事業の提供する製造派遣、製造請負事業というアウトソーシングサービスを受けるエリア内のクライアントの生産変動リスクを極小化し、当社社員の技術レベルを高める(習熟をはかる)ための基地としてCS事業のテック(自社工場)を活かすという考えであります。これをアジアにおいても各エリアにおいて構築することで効率良い事業推進が可能になると考えており、当該計画ではその構築を標榜しております。
また、上述の2つの基本戦略を展開するにあたっては、ビジネス規模やビジネス内容の一層の拡張が必要となることから、新規ビジネスモデルの開発が必要であると認識しております。加えて、経営環境の変化スピードの速さに追随するためには事業立上げの時間的制約を解消するためのM&Aやアライアンスも成功の鍵と考えております。こうした背景に基づき、新規ビジネスモデル戦略、M&A・アライアンス戦略を中期的視点に立って展開してまいります。
事業別の戦略としては、既存の事業セグメントに沿って立案しております。
IS事業は、「取引先の構内(造語として「インライン」とした)で発生する様々な課題に対して優秀な人材とノウハウを持って問題解決する」事業として従来型の製造派遣や製造請負とは一線を画すことを目指しており、規模の拡大よりも事業の質を追求し、当社グループが有する各種ソリューションを総合的に提供してまいります。特にモノづくり現場でのメーカーとの協業においては、製造派遣形態、製造請負形態のいずれにおいても高度な提案を行ない、モノづくり力における同業他社に対する差別的優位性を生かして今後も新たな取り組みを進めてまいります。加えて、当社グループの推進する「neo EMS」の事業コンセプトに賛同する同業他社とのアライアンス戦略も進め、縮退傾向にある国内マーケットにおいて合従連衡を図ってまいります。また、日本国内に留まらず中国、東南アジアを始めとした日本のメーカー各社が生産拠点の移行を進める地域においても同質のサービスを提供できるよう体制を構築してまいります。中国においては、外資企業として初めて中国国内での労務派遣(製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣)の許認可取得に至った中基衆合を核として、中期的には日本メーカーをターゲットとして無錫、深圳、上海といった日系メーカー出展地にて一層の事業拡充を目指してまいります。一方、ベトナムにおいては、ベトナム国初の製造請負の許認可を有するnmsベトナムを中心に製造請負事業を積極的に拡大してまいります。こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループは考えており、これまで以上に高品質なマニュファクチャリングサービスを提供していくことを中期のIS事業の経営戦略と位置づけております。
CS事業は、「取引先の構内では解決できない様々な課題をテック(自社工場)の有する技術、ノウハウを駆使して問題解決する」事業と定義され、「マニュファクチャリングサービス」を最も具現化した事業と考えております。当社グループは、当該事業に対して経営リソースの重点配分を図り、当該中期において事業拡大を加速してまいります。CS事業は、当社グループが向上を目指す「モノづくり力」分野において技術的ノウハウの蓄積を最も図ることができる事業であり、当該事業で培ったモノづくり力をメーカー各社の現場(インライン)にて発揮する等、地域でのモノづくり機能においてIS事業の各製造現場に対する旗艦拠点としての役割も果たしてまいります。また、CS事業の主力となる修理事業は、製造拠点の海外移転が進む環境下、国内に存続する事業の一つであると認識しており、今後も当該事業の拡大を図ってまいります。家庭用ゲーム機、携帯電話等の既存デジタル機器分野での修理技術の一層の蓄積を図りつつ、新たな修理ビジネス分野を模索してまいります。その拡大にあたっての戦略としては、当社グループにてこれまで携わってきていない製品カテゴリー(修理アイテム)、担当エリア、修理形態を十分に見極めながら、時間を短縮するためのアライアンス戦略(M&A、パートナー企業との事業提携、他)も積極的に駆使してまいります。さらには、これまで当社グループはBtoBのビジネスモデルを前提としてまいりましたが、新たにBtoCのビジネスモデルの構築も検討してまいります。特にインターネット上のクラウド環境をプラットフォームにした新たなビジネスモデルのフィジビリティスタディも開始し、中長期的視点において日本国内での多品種少量生産への対応力を高める体制を構築してまいります。
GE事業は、もともとは日本人技術者の派遣事業であるES事業と中国人を中心とする外国人技術者の派遣事業であるGS事業を統合してできた事業であります。当社グループの技術者派遣事業は、これまで後発企業であったことから「IS事業やCS事業との事業連携が図れる技術分野へ特化すること」を基本とし、「製造分野にも精通する技術集団を構築し、付加価値の高い受託開発分野を開拓する」、「モノづくりに必要不可欠な生産技術、試作評価分野へ新卒技術者を派遣する」という基本方針のもとで事業展開してまいりました。また、「メーカーがグローバル戦略を実行する中で発生する様々な課題を解決する」ことを目指し、中国で優秀な大卒技術者やキャリア技術者を採用し、日本のメーカーの技術開発部門へ派遣するというビジネスモデルも構築してまいりました。こうした事業展開にて培った経験を踏まえ、今後、中期的には「単なる技術者の人材派遣事業」からEMS事業の受託型ビジネスの技術的裏付けを活かし、「設計開発にかかる受託業務も含めた総合的な技術関連ソリューション事業」への転換を目指します。IS事業、CS事業、EMS事業との事業シナジーが発揮されることを第一とし、電気・機構(メカ)系の技術領域とソフトウエア技術領域の経営資源を集中させるべき分野と認識し、事業規模と保有人材のバランスを踏まえた実践を進めてまいります。
EMS事業は志摩グループ及びTKRグループの2つのグループを中心とするビジネスであります。当該事業の中長期の経営戦略といたしましては、国内及び海外において「neo EMS」の事業戦略コンセプトの下、主力であるIS事業等(人材ビジネス)との事業面のコラボレーションを図り、メーカー各社が有する幅広いニーズに応えていくことを第一といたします。特に中国国内においては、TKRグループの東莞EMS工場、志摩グループの深圳工場のある華南地区内で中基衆合の進める労務派遣(製造派遣、技術者派遣)とのビジネス融合をはかり、「neo EMS」としてのビジネスモデルの一層の拡充を図ってまいります。また、国内においては、事業構造改革を進める各種メーカーに対して事業継承の受け皿会社として、メーカー各社が事業継続に窮する事業分野についての事業移管を受け、新規技術分野の拡充と新規顧客の拡大を図ってまいります。将来、当該承継事業が海外へ事業移管されることまでを視野に入れた事業継承戦略を構築してまいります。単なるEMS事業体からの脱却を図るべく競争力のあるテクノロジー分野の確立も視野に入れ、テクノロジーを有するEMS事業としてメーカー各社に対して高付加価値で且つ広範なアウトソーシング提案を行なってまいります。以上のように国内外においてIS事業、CS事業、GE事業において取引のあるクライアントメーカーからの受注拡大を目指し、当社グループとしての事業シナジーを最大に発揮するための事業戦略を構築し、営業面、技術面での精力的な活動を進めてまいります。
当社グループは上記のとおり4つのソリューション事業を戦略的に事業成長させることで事業間シナジーを発揮し、日本のモノづくりインフラの再構築に貢献できる事業を推進してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は19,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ、400百万円増加いたしました。
流動資産合計は13,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が580百万円、仕掛品が115百万円、原材料及び貯蔵品が380百万円増加しましたが、現金及び預金が426百万円、商品及び製品が189百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は5,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が88百万円増加しましたが、無形固定資産が42百万円、投資その他の資産が25百万円減少したことによるものです。
負債合計は14,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,540百万円増加いたしました。
流動負債合計は11,994百万円となり、前連結会計期間末に比べ1,844百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が363百万円、未払金が182百万円、短期借入金が1,716百万円増加しましたが、未払費用が92百万円、1年以内償還予定の社債が100百万円、未払消費税等が58百万円、預り金が90百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は2,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円減少しました。これは主に長期借入金が355百万円減少したことによるものです。
純資産合計は5,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,139百万円減少しました。これは主に利益剰余金が556百万円、為替換算調整勘定が262百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円増加しましたが、少数株主持分が2,004百万円減少したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、当社グループを取り巻く経営環境が極めて厳しいものであることを認識し、経済情勢、顧客動向、業界環境、法規制整備状況他、会社業績に影響を及ぼす外部環境の変化に対する感度を高め、適宜情報収集を行い、機動的な施策を展開していくことを経営の基本スタンスといたします。加えて、当社グループに直接且つ直近に甚大な影響が生じる労働者派遣法の改正、取引先メーカーの海外移転といった当業界固有の経営課題を社内にて共有化し、対応方針の意思決定に齟齬をきたさぬようグループを挙げて取り組んでまいります。