有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028CJ
nmsホールディングス株式会社 沿革 (2014年3月期)
当社(形式上の存続会社)は、1990年8月に航空機のリース業を営む会社として、「オーキッド・エアロスペース株式会社」の商号で設立されました。その後、1996年3月に有限会社に組織変更を行ない、2003年3月以降については営業活動を休止し、2003年12月に商号を「株式会社ジャフコ・エスアイジーNO.2」に変更いたしました。さらに、2004年7月に商号を「NMSホールディング株式会社」に変更し、当社の実質上の存続会社である当時の「日本マニュファクチャリングサービス株式会社(以下旧NMS)」の株式を発行済株式総数の84.1%取得し、2004年10月に「NMSホールディング株式会社」の子会社である旧NMSを吸収合併すると共に、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に変更し、現在に至っております。
(形式上の存続会社のMBOまでの沿革)
(実質上の存続会社のMBOまでの沿革)
(MBO実施後の当社の沿革)
(形式上の存続会社のMBOまでの沿革)
年月 | 変遷の内容 |
1990年8月 | 東京都港区に資本金1,000千円にてオーキッド・エアロスペース株式会社を設立し、航空機のリース業を行なう |
1996年3月 | 株式会社から有限会社に組織変更 |
2003年3月 | 営業を休止し休眠会社となる |
2003年12月 | 株式会社に組織を変更、商号を株式会社ジャフコ・エスアイジーNO.2に変更 |
2004年7月 | NMSホールディング株式会社に商号変更 実質上の存続会社である日本マニュファクチャリングサービス株式会社の経営陣による同社のMBOの一環として、同社の発行済株式総数の84.1%取得、子会社化 |
2004年10月 | 子会社である旧NMSを吸収合併、商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に変更、MBOを完了 |
(実質上の存続会社のMBOまでの沿革)
年月 | 変遷の内容 |
1985年9月 | 埼玉県上尾市に資本金4,000千円にて株式会社テスコを設立 |
1987年11月 | 埼玉県大宮市桜木町に本店を移転 |
1990年8月 | 栃木県小山市に小山営業所を第1号の営業拠点として開設 |
1995年11月 | 商号をテスコ株式会社に変更 埼玉県大宮市宮原町へ移転 |
1998年9月 | 株式会社ヘリオスを吸収合併 |
1999年9月 | 東京都渋谷区に本社を移転 |
1999年10月 | テクノブレーン株式会社アウトソーシング事業部の営業権を譲受 (第1号の工場である佐原工場を含む9拠点) |
1999年11月 | 商号をテスコ・テクノブレーン株式会社に変更 |
2000年9月 | 商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に変更 |
2003年4月 | 中華人民共和国北京市に北京オフィスを開設 |
2004年7月 | 中華人民共和国北京市に現地法人設立:北京日華材創国際技術服務有限公司 |
2004年10月 | NMSホールディング株式会社が当社の株式を取得し、合併と同時に日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更し、MBO完了 |
(MBO実施後の当社の沿革)
年月 | 事項 |
2004年10月 | 形式上の存続会社であるNMSホールディング株式会社に吸収合併され、NMSホールディング株式会社の商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社(本店所在地 東京都新宿区)に変更(MBO完了) |
2007年10月 2008年8月 2010年4月 2010年7月 2010年8月 2010年12月 2011年7月 2011年9月 2012年1月 2013年6月 2013年10月 2013年12月 | ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所)に株式を上場 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 株式会社志摩電子工業の株式を取得、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の2社も同時に取得(現・連結子会社) 志摩電子工業(香港)有限公司、SHIMA Electronic Industry(Malaysia)Sdn.Bhd. ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に現地法人設立:NMS International Vietnam Company Limited 中華人民共和国北京市に北京世貿翰林企業管理有限公司と合弁で北京中基衆合国際技術服務有限公司を設立 株式会社テーケィアールの株式の53.01%を取得、株式会社テーケィアールの子会社である以下 の8社も同時に取得(現・連結子会社) 株式会社東北テーケィアール、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKR HOLDINGS LIMITED、TKR MANUFACTURING(MALAYSIA) SDN.BHD.、TKR PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南電子(東莞)有限公司 中華人民共和国無錫市に北京中基衆合国際技術服務有限公司の無錫分公司を設立 中華人民共和国深圳市に北京中基衆合国際技術服務有限公司の深圳分公司を設立 中華人民共和国無錫市の無錫市濱湖人力資源服務有限公司を子会社化 株式会社日立メディアエレクトロニクスより、電源・トランス・社載チューナー・映像ボード事業を株式会社テーケィアールが事業譲受 株式会社テーケィアールの株式を追加取得、有限会社宝和の株式を取得することにより、株式会社テーケィアールの議決権比率を87.01%(内間接所有22.89%)とする |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05676] S10028CJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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