ｎｍｓホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が寒波の影響を受けながらも緩やかな回復基調にあり、欧州経済も財政問題に依然不安を抱えるものの持ち直しつつあり、中国も景気が減速しつつも成長基調は維持する等、先行き不透明感は拭えないものの全般的には景気改善の方向で推移してまいりました。しかしながら、中国以外のアジア新興国や資源国の一部には経常収支、財政収支に構造的な課題を抱えることから経済成長に弱さが見られる等、世界経済は、景気回復の期待を感じながらも力強さを欠く状況にあります。
一方、わが国経済は、民間設備投資、公共投資、住宅投資も改善傾向にあり、個人消費も消費税率引き上げ前の駆け込み需要も手伝い、雇用・所得環境にも改善の動きがみられる等、底堅い景気動向を示しております。一方、わが国の貿易収支は、為替相場が円安にて推移し、原発問題が解決していない状況から原油、LNG等のエネルギー関連輸入額の増加等もあり、依然として貿易赤字傾向が続いております。
こうした環境の下、わが国のメーカー各社は、グローバル生産体制の機動的な見直しを行なっており、一部に生産機能の国内回帰が見られる等の状況にも至っております。しかしながら、国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転推進という大勢には影響がなく、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。特に現下の円安水準は、2007年頃と同程度であり、中国、東南アジアの消費成長が日本を上回る状況ではメーカー各社も地産地消の観点も踏まえ、当該地域での生産体制に移行せざるを得なくなっております。こうした環境下、国内生産においては、メーカーからのコストダウン要請が厳しい中でわが国雇用情勢の好転もあり、製造業での雇用確保が難しいことから当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。
これに際し、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「neo EMS」という事業戦略コンセプトに基づき、下記の事業セグメント別の事業ミッションを遂行し、一定の成果を上げてまいりました。
・インラインソリューション(IS)事業:国内事業の一層の競争力向上、海外事業の拡大
・カスタマーサービス(CS)事業:国内新規事業の開拓、海外市場参入の準備
・グローバルエンジニアリング(GE)事業:高付加価値化、他事業とのシナジー発揮
・エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス(EMS)事業:国内、海外の事業基盤の再構築
また、当連結会計年度においては、上記「neo EMS」の事業戦略コンセプトのグループ内共有と前年策定した新・中期経営計画の重要課題の解決を推進すべく、グループ内各社の垣根を越え、事業セグメント間シナジーの極大化を目指した地域別シナジー協議を繰り返し実施してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、国内における生産量減少、競争激化、採算悪化が継続する中、中国における受注環境はさらに悪化することとなりました。一昨年9月に発生した尖閣諸島問題に端を発した反日デモ以降、当社グループのクライアントである日系メーカーの経営環境は悪化し、加えて中国における人件費高、人民元高等も相まって東南アジア諸国の製造業と比して相対的に競争力が低下する状況となっており、当社グループの主力拠点である志摩香港(及び深圳工場)、TKR香港(及び中宝華南電子)において業績悪化を招いてしまいました。また、TKRでの国内EMS事業においても新規事業の取り込みがずれ込む等、業績低迷の原因となってしまいました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高41,905百万円(前年同期比7.8%増)、営業損失643百万円(前年同期は営業利益387百万円)、経常損失175百万円(前年同期は経常利益564百万円)、当期純利益648百万円(前年同期比175.4%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① IS事業
わが国のメーカー各社は、東日本大震災等、大規模自然災害の教訓等からBCPの観点も踏まえ、グローバル的視点に立った拠点戦略の再構築を目指し、部材の調達活動、生産活動(基板実装、製品組立)、供給活動等、製造プロセス全般にわたる見直しを戦略的に進めております。また、中国、東南アジアの地域における消費力の高まりも踏まえ、地産地消に立脚した生産拠点の構築を急いでおります。
当連結会計年度におきましては、引き続き円安傾向が続いており、メーカー各社の拠点戦略においては一部に国内回帰の動きも見られましたが、永続的なものではなく、海外への拠点移転の大勢に影響はない状況にあります。当社グループのクライアントであるメーカー各社においては、調達地、生産地、消費地のあるべき姿を見据え、為替動向、労働賃金、カントリーリスク等を総合的に勘案し、生産拠点の国際的分散体制の確立を目指されております。

こうした状況下、国内IS事業は、同業他社との比較において、「neo EMS」の下で提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、EMS事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していること等からクライアントより高い評価をいただくことができました。しかしながら、メーカー各社の国内生産における拠点機能の見直しは続いており、全般的には生産体制のスリム化が進む傾向にありました。一方、生産回復し始めたメーカー各社から引き合いがあった場合においては、国内雇用環境の改善もあり、当業界での採用活動は厳しくなっており、要求人員数の適正確保が叶わない等、受注機会の逸失を招く場面も見られました。
海外IS事業は、中国展開する中基衆合にて積極的な事業展開を図ってまいりました。中基衆合は、北京、無錫、深圳に拠点を構え、当連結会計年度末における日系メーカー向け派遣実績が約1,200名となる等、着実に事業規模を拡大するに至りました。さらにこれまで人材採用力が弱いという事業課題を解決するべく、2013年6月、無錫市の半官半民企業である無錫市濱湖人力資源服務有限公司を子会社化する等、M&Aも含めた事業課題解決策を確実に実行してまいりました。また、日系メーカー各社が労務問題において各種課題を抱える状況は、当該事業にとってむしろビジネスチャンスとなり、業績伸長を図る機会を迎えることとなりました。高騰する人件費を変動費化したいと考えるメーカーにとっては、当社グループの提供する当該事業のソリューションがビジネスリスクヘッジにつながるものであることから、受注機会が急増しております。
この結果、売上高10,106百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益27百万円(前年同期はセグメント損失77百万円)となりました。

② CS事業
当社グループにおけるCS事業は、製造分野で人材ビジネスを展開する同業他社が有していないユニーク且つ高い採算性を誇る事業モデルであり、当業界においては差別化要因となるビジネスであると認識しております。日本のモノづくり機能(生産拠点)は、前述のとおり海外への移転が加速しておりますが、国内で消費された(流通した)製品にかかるカスタマーサービス(修理含む)は、国内での対応が中心となることから、積極的に当該事業を展開していく必要があります。また、「neo EMS」の戦略展開において、CS事業の拠点であるテック(自社工場)は、EMS事業(志摩グループ及びTKRグループ)の各工場と並び製造分野の人材教育機能を兼ね備えたモノづくり力の源泉でもあります。
以上のとおり「neo EMS」の戦略展開においても重要ミッションを有する当該事業ですが、当連結会計年度においては新規大型受注案件の獲得には至りませんでした。しかしながら、CS事業において「B to C」ビジネスをスタートさせるべく、先ず、そのインフラとなる販売チャネルの構築に向け、各種新たな試みを着実に進めることができました。具体的には、クラウド上で消費者と生産者を結び多品種小ロットのモノづくりを実現するクラウドマニュファクチャリングの一環として電動バイクのラッピング事業を開始いたしました。当社独自のブランド「グラトリエ」も創設する等、当該事業分野での事業スタートを切ることができました。
この結果、売上高1,389百万円(前年同期比41.8%減)、セグメント損失48百万円(前年同期はセグメント利益118百万円)となりました。

③ GE事業
GE事業は、当連結会計年度においては前期同様、国内マーケットでの技術者派遣事業に注力しております。但し、派遣対象とする技術者は、日本人に留まらず、当社海外法人と連携して外国人技術者までをカバーできることが強みであると認識しております。特に中国においては、これまで多くの中国人技術者を日本に派遣してきた中国法人の北京日華材創国際技術服務有限公司に加え、中国国内での労務派遣の免許を有し、無錫市の半官半民企業である無錫市濱湖人力資源服務有限公司を傘下に収めた中基衆合が本格的な事業展開を進める等、中国人技術者事業の再構築を図ってまいりました。また、ベトナムにおいてもベトナム法人であるnmsベトナムと連携し、質の高いベトナム人技術者を確保し、日本へ派遣する事業も進めてまいりました。
一方、傘下に収めたEMS事業を展開する志摩グループ、TKRグループと連携を取り、新たな受託型の設計業務の開発にも注力するとともに志摩グループの技術者、TKRグループの技術者を当社グループ内の生産変動に合わせて派遣する等、「neo EMS」としての事業展開を実践してまいりました。
この結果、売上高571百万円(前年同期比6.5%減)、セグメント損失7百万円(前年同期はセグメント利益25百万円)となりました。


④ EMS事業
EMS事業は、志摩グループ、TKRグループを事業母体として事業展開しております。
当連結会計年度における当該事業は、当社グループにて標榜する「neo EMS」がより戦略的に事業展開されることを目指してまいりました。前期より重要顧客情報の共有化等、グループ横断的な営業活動が奏功し始めており、当社が単独で進めてきたIS事業、CS事業、GE事業との事業連携方法も見定まり、正に当社グループ内の他事業との事業シナジーが発揮され始めております。
前述のとおり日本メーカーの生産拠点の海外移管は加速度的に進んでおり、中国、東南アジアにおいてアウトソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野 アジアNO.1」の大前提となっており、当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っております。また、一方で日本メーカー各社は、国内の事業構造改革を強力に進めており、国内生産の空洞化が懸念されておりますが、当社グループでは、当該事業でのモノづくり力が国内メーカー事業構造改革の受け皿となり得る技術的裏付けを有していることを踏まえ、メーカー各社が将来、事業再編の対象とするような各種事業の継承について積極的に提案を行なってまいりました。その結果、大手総合電機メーカーから電源を始めチューナー、TVボード、トランスといった技術分野の事業譲渡を受けることとなりました。
しかしながら、国内EMS事業においては、前述のとおりメーカー各社が国内生産機能のスリム化を進め、海外での生産に軸足を移す環境下、志摩グループ、TKRグループともに国内受託生産量が減少する等、苦戦を強いられることとなりました。特にTKRの国内拠点においては、新規事業の取り込みに遅延が生じ、固定費を回収できない状況下、営業赤字に至っております。また、海外EMS事業においては、アジアにおける製造業のチャイナ+1の経営環境変化を直接被ることとなりました。中国においては、尖閣諸島問題以降、日系メーカーとの生産受託ビジネスが生産減、人民元高、人件費高の中で極めて厳しい状況にあり、志摩グループの志摩香港(及び深圳工場)、TKRグループのTKR香港(及び中宝華南電子)が大きな赤字構造に至ってしまいました。一方で東南アジアの生産拠点は中国の受け皿として一定の地位を確立しつつあり、当社グループにおいてもTKRマレーシアが増産傾向を維持し、業績向上が進みました。
このように日本メーカーの戦略的パートナーとしてメーカー各社が抱える国内、海外での各種アウトソーシングニーズに対して多様なソリューションを提供できる当該事業ですが、これまで主力であった国内事業、中国事業において大きな生産減少が進んだことから、厳しい事業運営を強いられることとなりました。
この結果、売上高29,838百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント損失621百万円(前年同期はセグメント利益320百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ439百万円減少し3,087百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額211百万円の増加、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額140百万円が生じております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、は464百万円の支出(前年同期は145百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益557百万円(前年同期比21.7%増)、減価償却費519百万円(前年同期比0.5%減)等となり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少284百万円(前年同期比101.0%増)、負ののれん発生益1,093百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,347百万円の支出(前年同期は222百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出731百万円(前年同期比25.6%増)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出419百万円、子会社株式の取得による支出269百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,020百万円の収入(前年同期は382百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、短期借入金の増加1,461百万円(前年同期は22百万円の増加)等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出582百万円(前年同期比62.4%減)等によるものです。