有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002732
株式会社ODKソリューションズ 業績等の概要 (2014年3月期)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げにともなう駆込み需要及びその反動のリスクや、世界景気の不確実性による景気下押しのリスクがあるものの、緩やかに回復しております。情報サービス産業においても売上高は増加基調にあり、景気回復へ向かうことが期待されております。〔経済産業省 特定サービス産業動態統計(2014年4月分確報)より〕
このような環境下、当社グループにおきましては、学校法人向け入試アウトソーシングサービスにおいて新たに九州圏にて1校受託したほか、Web出願サービスにおいても受託校を11校増加することができました。大学入試業務における処理志願者数は前年比8.1%増の701千人となり、大学入試センター試験志願者数を7年連続で上回る結果となりました。このほか、一般事業法人向けのシステムリニューアル開発を受託する等保有ノウハウを活用した営業展開をすすめてまいりました。しかし、証券金融会社統合による受託業務の縮小及び顧客企業の業務縮小による売上減少を補うまでには至りませんでした。
株式会社学研ホールディングスとの業務・資本提携を活かした施策としては、私立中学校向けにWebを活用した出願サービスの提供を開始したほか、「学研の頭脳開発シリーズ」のアプリ化が進行しております。
この結果、当連結会計年度は、売上高は3,239,065千円(前年同期比 7.2%減)となりました。顧客企業の業務縮小による機械賃借料の減少等があったものの、営業利益は290,234千円(同 30.1%減)、経常利益は359,711千円(同 20.2%減)となりました。優先株式早期償還の特別利益により、当期純利益は237,336千円(同 5.9%減)となりました。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
〔システム運用〕
証券金融会社統合による受託業務の縮小及び顧客企業の業務縮小による手数料減少等により、2,916,056千円(前年同期比 7.6%減)となりました。
〔システム開発及び保守〕
顧客システムリニューアル対応等により、299,506千円(同 30.2%増)となりました。
〔機械販売〕
ホスト記憶装置の保守期限切れ対応の剥落等により、23,501千円(同 77.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ428,127千円増加し1,423,263千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、681,688千円の収入(前年同期は347,862千円の収入)となりました。これは主に売上債権が392,561千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、170,372千円の収入(同 364,971千円の支出)となりました。これは主に、関係会社株式の償還による収入及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、423,933千円の支出(同 225,194千円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げにともなう駆込み需要及びその反動のリスクや、世界景気の不確実性による景気下押しのリスクがあるものの、緩やかに回復しております。情報サービス産業においても売上高は増加基調にあり、景気回復へ向かうことが期待されております。〔経済産業省 特定サービス産業動態統計(2014年4月分確報)より〕
このような環境下、当社グループにおきましては、学校法人向け入試アウトソーシングサービスにおいて新たに九州圏にて1校受託したほか、Web出願サービスにおいても受託校を11校増加することができました。大学入試業務における処理志願者数は前年比8.1%増の701千人となり、大学入試センター試験志願者数を7年連続で上回る結果となりました。このほか、一般事業法人向けのシステムリニューアル開発を受託する等保有ノウハウを活用した営業展開をすすめてまいりました。しかし、証券金融会社統合による受託業務の縮小及び顧客企業の業務縮小による売上減少を補うまでには至りませんでした。
株式会社学研ホールディングスとの業務・資本提携を活かした施策としては、私立中学校向けにWebを活用した出願サービスの提供を開始したほか、「学研の頭脳開発シリーズ」のアプリ化が進行しております。
この結果、当連結会計年度は、売上高は3,239,065千円(前年同期比 7.2%減)となりました。顧客企業の業務縮小による機械賃借料の減少等があったものの、営業利益は290,234千円(同 30.1%減)、経常利益は359,711千円(同 20.2%減)となりました。優先株式早期償還の特別利益により、当期純利益は237,336千円(同 5.9%減)となりました。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
内訳 | 当連結会計年度売上高内訳 | |||||
教育 業務 (千円) | 前年 同期比 (%) | 証券・ほふり 業務 (千円) | 前年 同期比 (%) | 一般 業務 (千円) | 前年 同期比 (%) | |
システム運用 | 1,615,170 | 1.1 | 696,877 | 0.6 | 61,477 | △7.2 |
システム開発及び保守 | - | - | 88,807 | 101.5 | 65,000 | - |
機械販売 | 2,045 | - | 641 | △97.8 | 11,477 | - |
合計 | 1,617,215 | 1.3 | 786,326 | 2.6 | 137,955 | 99.6 |
内訳 | 当連結会計年度売上高内訳 | |||||||
金融 業務 (千円) | 前年 同期比 (%) | 代行 業務 (千円) | 前年 同期比 (%) | その他 (千円) | 前年 同期比 (%) | 合計 (千円) | 前年 同期比 (%) | |
システム運用 | 358,736 | △27.8 | 183,793 | △37.9 | - | - | 2,916,056 | △7.6 |
システム開発及び保守 | 18,785 | △62.2 | - | - | 126,914 | △4.8 | 299,506 | 30.2 |
機械販売 | 2,680 | △96.1 | 6,656 | 22.0 | - | - | 23,501 | △77.5 |
合計 | 380,202 | △38.3 | 190,450 | △36.8 | 126,914 | △9.0 | 3,239,065 | △7.2 |
〔システム運用〕
証券金融会社統合による受託業務の縮小及び顧客企業の業務縮小による手数料減少等により、2,916,056千円(前年同期比 7.6%減)となりました。
〔システム開発及び保守〕
顧客システムリニューアル対応等により、299,506千円(同 30.2%増)となりました。
〔機械販売〕
ホスト記憶装置の保守期限切れ対応の剥落等により、23,501千円(同 77.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ428,127千円増加し1,423,263千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、681,688千円の収入(前年同期は347,862千円の収入)となりました。これは主に売上債権が392,561千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、170,372千円の収入(同 364,971千円の支出)となりました。これは主に、関係会社株式の償還による収入及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、423,933千円の支出(同 225,194千円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05679] S1002732)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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