フリービット株式会社 業績等の概要 (2014年4月期)

(1)業績
当社グループは、前中期経営計画「SiLK VISION 2013」にて完備した4つのレイヤー(ブロードバンドインフラ、クラウドコンピューティングインフラ、アドテクノロジーインフラ、次世代インターネット・ユビキタスインフラ)を垂直統合し、一気通貫でサービスを提供するMCI(Multi Layer Component Integration)戦略のもと、将来の成長が予想される3つの領域「モバイル革命」「生活革命」「生産革命」への徹底した顧客志向のサービス投入をテーマとし、以下の2014年4月期の基本方針に則り取組みを進めました。

・LTEサービス開始、「YourNet MVNO Pack」によるパートナー制度立上げ及び独自マーケティング手法によるBtoC向けモバイル事業の本格立上げ
・YouriDCのOEM提供及び回線/クラウド/アプリの統合による競争力のあるコスト構造とサービスによるクラウド事業の成長
・株式会社フルスピード(以下、「フルスピード」)と当社技術を融合したDSP/3PASの広告配信サービスの共同展開によるアドテクノロジー領域の成長
・M2M/ビッグデータ技術を利用した医療周辺サービスの展開及びServersMan各種ライセンスの積極展開等による新規事業の立上げ
・不正再発防止のための取組み等グループ管理機能の強化及び成長事業におけるコスト管理体制の徹底
・グループブランド構築、戦略的開発及び構造改革のための戦略的投資の実行
当連結会計年度においては、重点事業であるモバイルの成長とグループシナジーを活かしたアドテクノロジーサービスの拡大が寄与したこと等により、売上高は前連結会計年度を上回り、営業利益・経常利益・当期純利益についても前連結会計年度比で大幅な増益を達成いたしました。モバイル領域においては、株式会社NTTドコモとのL2接続によるLTEサービスの本格参入を果たし、回線(3G/LTE/固定網)+クラウド環境(MVNOバックオフィス環境)+ユーザーサポート+ミドルウエア(ServersMan SiLK OS)+端末までをパッケージした「YourNet MVNO Pack」の提供を開始したこと及び本パッケージの第1弾として、株式会社ドリーム・トレイン・インターネット(以下、「DTI」)より「ServersMan SIM LTE」の提供を開始したことにより利益貢献いたしました。さらに、通話基本料及びパケット通信代(3G回線常時接続代)を合せて月額1,000円(税抜)、独自開発の端末「PandA」の料金を合わせて月額2,000円(税抜)からのスマートフォンサービス「freebit mobile」を提供開始し、国内既存のスマートフォンサービス平均利用料金の約1/3の料金を実現いたしました。また、アドテクノロジーインフラにおいては、膨大なコンピューティングパワーとビッグデータ解析技術を活用した広告統合管理システムをはじめ、アドテクノロジー領域の新サービスが軌道に乗り始めたこと等から営業利益が順調に増加いたしました。一方、ブロードバンドインフラにおいては、固定網の減少傾向が一旦終息したこと及びISP事業者の買収戦略の再開により契約者数が増加したことに加え、「YourNet MVNO Pack」導入の大手事業者におけるユーザー獲得が進んだことにより売上高は増加いたしましたが、固定網の成長鈍化を想定した基幹網の大規模な再構築にかかる先行投資費用等が期初計画どおりに発生いたしました。また、クラウドコンピューティングインフラにおいては、VDCの大型案件の導入・稼働が進んだものの、子会社の株式会社ベッコアメ・インターネット(以下、「ベッコアメ・インターネット」)の不正取引における過年度の会計処理の訂正及び再発防止のための体制変更等に時間を要し、さらに旧経営陣作成の予算を厳密に精査し直したこと等から、事業の進捗に遅れと計画差異が生じました。
以上の結果、売上高は20,665,366千円(前連結会計年度比0.03%増)、営業利益は1,320,797千円(前連結会計年度比41.1%増)、経常利益は1,219,963千円(前連結会計年度比153.8%増)となりました。なお、2013年5月に発覚いたしましたベッコアメ・インターネットの不明瞭な取引及び会計処理に関する特別調査委員会の調査結果を踏まえ、フルスピードを連結子会社化した2011年4月期まで遡る過年度の決算の修正、再発防止策の作成等を行いましたことから、本件に関する一連の作業に掛かる費用が169,660千円発生いたしましたが、営業利益・経常利益の増加により、当期純利益は235,783千円(前連結会計年度は185,530千円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ブロードバンドインフラ
戦略的なISP事業の買収及びMVNOサービス拡販による固定回線依存体質からの脱却を進めた結果、モバイル通信の契約数は順調に推移いたしました。その結果、売上高は7,765,650千円(前連結会計年度比2.3%増)となりましたが、固定回線の契約数減少及び固定網減少を見越した基幹網の再構築にかかる先行投資費用が発生したこと等により、セグメント利益は811,317千円(前連結会計年度比13.6%減)となりました。
② クラウドコンピューティングインフラ
売上変動の激しいゲーム業界以外の顧客開拓を図り、昨今のニーズの高まりにより市場拡大が予測されるディザスタリカバリ市場への参入に向けたサービス開発や主力サービスであるVDCにおける大型案件の導入を積極的に進めてまいりました。一方、ベッコアメ・インターネットの不正取引にかかる対応に時間を要し事業進捗に遅れが生じ、また、同社が運営するデータセンターの再構築にかかるコスト等が発生いたしました。以上の結果、売上高は2,216,913千円(前連結会計年度比4.2%減)、セグメント損失は74,076千円(前連結会計年度は39,087千円のセグメント損失)となりました。
③ アドテクノロジーインフラ
子会社のフルスピードの構造改革が終了し、利益基調へと進んだことから、アドテクノロジーへの転換を企図した新規サービスの本格的な拡販が始動いたしました。当連結会計年度におきましては、潤沢なネットワーク及びコンピューティングリソースにより継続的な差別化が可能と想定される広告主によるリアルタイムの広告入札と配信先選定をテクノロジーで自動化する広告配信システムを開発し、2013年7月に第1弾をリリースしたことから、本サービスの取引社数が順調に増加いたしました。以上の結果、売上高は7,438,675千円(前連結会計年度比0.5%減)、セグメント利益は566,206千円(前連結会計年度比31.5%増)となりました。
④ 次世代インターネット・ユビキタスインフラ
M2M領域においてのコアコンポーネントである「Cloud@SD」の開発を進め、シンプルなソリューションによる顧客提案の拡大を継続しております。当連結会計年度においては、家電販売における赤字幅を大幅に縮小し、利益率の高い独自性のあるソリューションへのシフトを推進いたしました。以上の結果、売上高は35,650千円(前連結会計年度比77.3%減)、セグメント損失は230,020千円(前連結会計年度は296,317千円のセグメント損失)となりました。
⑤ B2C
子会社のDTIにおいて、成長著しいモバイル・クラウド領域における戦略的サービスを投入いたしました。中でも、月額467円(税抜)で最大250Kbpsでの常時接続が可能なエンドユーザー向けの無線通信サービス「ServersMan SIM LTE」、当社の特許技術を採用したスマートフォン向けIP電話サービス「ServersMan 050」等、MVNOサービスの提供に注力いたしました。さらに、2013年11月に開始した端末代を含め月額2,000円(税抜)からのスマートフォンサービス「freebit mobile」も順調に立ち上がり、モバイルユーザー数の拡大に寄与いたしました。以上の結果、売上高は5,062,354千円(前連結会計年度比15.1%増)、セグメント利益は845,955千円(前連結会計年度比41.3%増)と大幅な増益となりました。

セグメント別売上高及びセグメント損益		(単位:千円)
区分	売上高	セグメント利益 又は損失(△)
ブロードバンドインフラ	7,765,650	811,317
クラウドコンピューティングインフラ	2,216,913	△74,076
アドテクノロジーインフラ	7,438,675	566,206
次世代インターネット・ユビキタスインフラ	35,650	△230,020
B2C	5,062,354	845,955
その他	238,305	5,912
調整額	△2,092,183	△604,497
合計	20,665,366	1,320,797

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は4,706,878千円となり、前連結会計年度末比で1,981千円減少しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、1,689,959千円の増加となりました。これは主に、保証債務の履行による支払額が582,000千円あったものの、税金等調整前当期純利益が909,815千円、減価償却費が593,145千円及びのれん償却額が752,979千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、234,791千円の減少となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が244,624千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が319,514千円及び無形固定資産の取得による支出が216,049千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、1,492,091千円の減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,200,000千円あったものの、短期借入金の純減額が284,500千円、長期借入金の返済による支出が1,862,067千円及びリース債務の返済による支出が280,856千円あったことによるものです。