株式会社アイフリークモバイル 事業等のリスク (2014年3月期)

以下において、当社グループの事業展開、その他リスク要因となる主な事項及び、その他投資家の判断に影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でおります。しかしながら、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの株式への投資に関連するリスクを全て網羅しているものではないことをご留意ください。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 業界環境の変化について
当社グループの事業は、主にインターネットの技術を活用した事業展開を進めており、常に業界動向、技術革新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えております。そのため、現在利用している技術やユーザーニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出が必要になる可能性があります。また、著しい技術革新やユーザーニーズ等の変化が起こり、当社グループの対応スピードが競合他社と比較し遅れた場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定得意先への依存度が高いことについて
当社グループのモバイルコンテンツビジネスは、通信キャリアの公式サイトを通じて、携帯電話コンテンツ及び関連する分野にコンテンツを提供するビジネスとなっております。通信キャリアの中でも、特に株式会社NTTドコモ(以下、NTTドコモ)への依存度が高く、当連結会計年度の同社への売上依存度は29.7%となっております。最終利用者はあくまでコンテンツを利用するユーザーではありますが、NTTドコモに不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供するサイトが、通信キャリアの公式サイトから外された場合、有料サイトの会員数が減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定のサイトへの依存度が高いことについて
当社グループのモバイルコンテンツビジネスは、ユーザーからの課金収入によるものであるため、各サイトのユーザーの入会者数、退会者数及び利用率が業績の動向に影響を与えます。このため、HTML形式メールの利用者が、当社グループの予想よりも拡大しなかった場合や、当社グループが提供するサイトを利用するユーザーの嗜好や関心を適切に把握できずに有料コンテンツの会員数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コンテンツ制作におけるクリエーターへの依存について
当社グループは、コンテンツ制作において、社内制作だけではなく、外部のクリエーターへの外注が大きな割合を占めております。このため、多くのクリエーターが当社グループへの素材提供をやめ、あるいは制作物の仕上がり状態が期待するものに及ばないこと等で、有料コンテンツの会員獲得、既存会員数及び利用率が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) モバイルコンテンツ事業への新規参入の可能性について
モバイルコンテンツビジネスは、通信キャリアの公式サイトに選ばれるか否かを除いては参入障壁が高くないビジネスモデルであります。このため、ユーザーにコンテンツの品質等が認知され定着していくこと及び特にモバイルコンテンツにおいては、先行して新たな事業を行うことで先行者利益を得ること等が重要であると考えられます。しかしながら、新規参入者が多額の広告宣伝費を投下し参入してきた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新規コンテンツ及び新規事業の立ち上げについて
モバイルコンテンツビジネスにおいては、市場環境等を鑑みながら、新たなサービスを提供する予定ではありますが、全てのサービスがユーザーのニーズに応えられるか否かは不明であります。会員が増加せずに採算の合わないサービスが増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、モバイルコンテンツビジネスの他、当社グループではモバイルコンテンツビジネスで培った技術やノウハウを活かした新規事業を立ち上げることが必要であると認識しております。そのため、新規事業への投資については、その市場性等について十分な検討を行った上で投資の意思決定をします。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。さらに、新規事業の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、外注及び広告宣伝にかかる費用の発生、ソフトウェア開発及び設備投資等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) Eコマース事業の運営に伴うリスクについて
Eコマース事業においては、当社グループが販売主体となって物販を行っております。このため、当社グループが販売した商品に、瑕疵又は著作権の侵害等の問題が発生した場合、たとえ当社グループに法的責任が無い場合であっても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8) 競合について
当社グループは、特色のあるコンテンツやサービスの提供、最適なユーザビリティ、カスタマーサポートを充実させるための取組等、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様に、モバイルコンテンツ事業、Eコマース事業を提供している企業、特に新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9) 版権元について
当社グループの事業は、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得て提供しているサービスがあります。そのため、版権元が版権元自身で独自に同様の事業展開を行った場合や優良版権を獲得できなかった等の場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) システムトラブルの発生について
当社グループは、システムトラブルの発生を回避するために、Webサーバの負荷分散、DBサーバの冗長化、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが発生することにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。そのため、当該障害が生じた場合、当社のグループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) モバイルコンテンツ事業における売上計上について
モバイルコンテンツ事業においては、発生基準に基づき、月末残存会員数から売上予測値を算定した金額を売上として計上しております。後日、各通信キャリアからの支払通知書の到着時点で売上予測値計上額と支払通知額との差異を集計し、入金額確定月に売上高を調整しております。当連結会計年度における売上予測値計上額と支払通知額との差異は0.3%でありますが、今後このような差異が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) モバイルコンテンツ事業における売掛金の回収について
モバイルコンテンツ事業における情報料の回収は、料金代行収納契約により委託した通信キャリア(情報料回収事業者)が行っております。このうち、NTTドコモ及びKDDI株式会社は、契約により情報料回収事業者の責任に拠らず情報料を回収できない場合、当社グループへ情報料の回収が不能であることを通知し、その時点で回収事業者の当社グループに対する情報料回収代行義務は免責されることとなっております。このため、モバイルコンテンツ事業に係る売掛債権に対して、過去の回収実績等から算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当連結会計年度において上記のような未回収となった情報料は、回収対象額に対して0.6%でありますが、今後このような未回収額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの開発拠点及びサーバ等の設備については、本社所在地である福岡市にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 個人情報の管理について
当社グループは、ユーザーの個人情報を取得しておりますが、当該情報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶ等、個人情報の管理には十分留意しております。そのため、当社グループでは、個人情報保護規程を策定し、厳密に運用をしておりますが、今後不測の事態により顧客情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 知的財産権の管理について
クリエーターは、契約において、他者(第三者)の知的財産権を侵害していないことを保証しており、当社グループが運営する事業全てにおいて二次利用が可能な内容となっております。しかしながら、管理が十分でない場合に他者から権利侵害の損害賠償請求が起こる可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 法的規制について
当社グループの展開する各事業が属する業界においては、通信事業者等への規制及び通信販売に関する法的規制の影響があり、今後の法整備の結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 投融資について
当社グループの展開する各事業は、特に環境の変化が激しい分野に属しております。当社グループとしては、事業領域と業容を拡大しながら、顧客の獲得及び技術獲得等のため、子会社の設立、合併・買収・資本参加等を視野に入れた展開が重要であると認識しております。これらの投融資を行う際には、その対象企業の財務内容や契約関連等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによりリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかしながら、当該投融資が当社グループに与える影響を予測することは困難であり、結果的に当初計画利益の未達や投融資後に判明した未確認債務(偶発債務を含む)の発生等が生じる可能性があります。これらにより、当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投融資を十分に回収できないリスク等が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(18) 資金調達について
当社グループでは、当連結会計年度において売上高の拡大及び新規施策への投資等を目的として、短期借入及び第三者割当による株式の発行によって資金調達を行っております。したがって、将来において金利が上昇した場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、資金調達においては、複数の金融機関と交渉を行い、最適なファイナンスを行っておりますが、突発的な内外環境の変化等により資金調達ができなかった場合、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があります。結果として、新規事業の着手が遅延する、事業の継続ができなくなる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 訴訟について
当社グループは、当連結会計年度において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによるサービス停止、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 不正行為について
当社は、2013年6月27日付適時開示「当社連結子会社における不明瞭な取引、2013年3月期有価証券報告書提出遅延、当社株式の監理銘柄(確認中)への指定見込み及び第13期定時株主総会目的事項並びに延会開催に関するお知らせ」のとおり、2013年4月以降において、当社の元海外子会社であるI-FREEK ASIA PACIFIC PTE. LTD.(所在国:シンガポール)において当社元取締役が関与したと思われる不明瞭な資金の流れがある疑いが生じました。これに対して、2013年7月3日付けで調査委員会を設置し、原因究明、再発防止のために調査を行ってまいりましたが、調査が進む過程において、元海外子会社のみならず、国内においても当該元取締役が関与した不明瞭な取引が存在することが判明し、さらなる調査を行ってまいりました。当該事項については、同元取締役が関与した行為に伴い行われたものでありますが、かかる行為を防止することができず、また発覚が遅れたのは、当社グループにおいて、同元取締役に権限や情報が集中していたこと、同元取締役自身のコンプライアンス意識に問題があったこと、当社の元海外子会社において取締役数が少なく業務執行を相互に監督すべき機能が十分ではなかったこと、同元子会社において職務規程及び業務プロセスの整備・運用が十分ではなかったこと、メインバンクを海外のプライベートバンクとしている特殊性から、銀行口座の管理が十分ではなかったこと等が要因であります。既に、本件調査報告書を受けて再発防止策を実施しておりますが、今後、本件のみに関らず、何かしらの重大な過失や不正、違法行為等が生じた場合、当社グループの事業運営及び財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(21) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、3期連続の営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上することとなりました。また、「(20) 不正行為について」に記載のとおり、当社元子会社において、不明瞭な資金の流れが判明し、それを受けて行われた調査委員会による調査において、同社元取締役が関与した国内における当社の仕入先から、当社の得意先へ商品の現物を直送卸の形で納入する取引において不明瞭な取引等が新たに発見され、当連結会計年度において不適切な会計処理が行われていたこと等の事実が明らかになりました。これら要因により、当社グループは、企業イメージの低下の懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。

(重要事象等について)
当社グループは、「(21)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
その改善策として、営業利益を確保すべく当社グループは、経営と業務執行の役割を明確にすることによって、グループ全体の持続的利益成長を図るべく、事業部制から純粋持株会社制に移行し、外部企業との提携や事業再編など機動的な意思決定を可能とする体制を整えるとともに、徹底した固定費の削減の一環として、当社支店事務所及び関係会社本社事務所の移転、人員削減等を実施しております。また、第三者割当による株式発行及び取引金融機関との良好な関係にあることから、当面の事業資金の確保はなされており、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはありません。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
また、不正行為の再発防止に向けた取組として、調査委員会の調査結果による改善策に従って、抜本的な再発防止策の作成・推進を実施しております。