株式会社ケアネット 事業等のリスク (2014年3月期)

本項は、当社の事業展開等に関して、リスク要因となる可能性があると当社が考える主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないと考える事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
本稿の記載事項のうち将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当期末現在において入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。

(1)医療業界・製薬業界への依存について
当社の売上高は、大部分が製薬企業、医師および医療従事者からの収入となっております。今後、医療費・薬価引き下げ、ジェネリック医薬品の普及、医療制度の変更などにより医療・ヘルスケア市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社が対応できない場合には、それらの事象が当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、製薬業界においては、グローバルな企業間競争が展開され、業界再編の動きが加速しております。企業間競争は当社が提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による取引見直しの可能性もあり、その場合には当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合参入について
当社の主力サービスである、「MRPlus®」は、インターネットを利用し製薬企業の営業・マーケティング活動の支援を行います。本サービスを実現するためには、多くの医師の協力を得る必要があり、当社は既に11万8千人(当期末時点)の医師会員を有していることから本サービスにおける当社の優位性は高いものと認識しております。しかしながら、今後新規の参入や、医師会員を保有する他の企業または製薬企業自らにより類似のサービスが提供される等で競争が激化し、当社の優位性が保てなくなった場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は医師に向けて、インターネットおよびDVDを媒体にした医療情報提供サービスを行い、医師会員の増加と収入を得ております。現時点において、医師に向けた医療情報提供市場を独占するような媒体を持つ企業は確認しておりませんが、今後、新たな企業の市場参入や市場競争の激化により、当社が市場の中で劣勢に位置した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)企業買収と戦略的提携について
当社は、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携の実施に際しては十分な検討のもとに実行に移してまいりますが、実施した企業買収や戦略的提携が、当初期待した成果をあげられない場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)「MRPlus®」の収入構造、普及の可能性および価格体系について
当社の主力サービスである「MRPlus®」の価格体系は、3ヶ月から1年程度の長期型の収入構造となっております。仮に予定していたとおりに本サービスが普及しない場合には、受注獲得に影響を与え、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)医師会員の獲得および確保について
当社のサービス実現には多くの医師の協力を得る必要があり、当社は医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」等を通じて医師に満足度の高い医療情報を提供することで医師会員を確保しております。当期末現在、当社の医師会員は11万8千人を有し、現在のサービス提供には支障はありません。しかしながら、今後何らかの原因により当社が医師会員を予定通り獲得・確保できない事態に陥った場合には、当社のサービスの実施・普及に支障をきたし、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)知的財産について
当社は、ブランドによる知名度向上を図ることや競合参入に障壁を築く手段のひとつとして、商品およびサービスに対し、商標権や特許権等の知的財産権を確保していくことを、事業推進上の重要事項として認識しております。しかしながら、商標権や特許権等は、特許庁に出願すれば必ず取得できるわけではなく、当社のブランドが確実に保護される保障はありません。また、これらが取得できたとしても、当社のビジネスに対し完全な参入障壁を築ける保障もありません。今後、類似ブランドの出現等によるブランド浸透力の弱まり、競合参入を防ぐ手段である知的財産権の確保の失敗、またはその確保が有効な手段となり得なかった場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社はインターネットを利用したサービスの提供および医療コンテンツの提供にあたり、他社の知的財産を侵害することがないよう弁護士など専門家の助言を得ながら十分注意を払っているものの、他社知的財産への侵害リスクを完全否定することはできません。したがって、万一当社が他社の知的財産を侵害するような事態が発生した場合には、損害賠償請求や当社サービスの提供の中止等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)人材の確保および育成について
当社の事業は、医療・医薬およびこれらに関わる諸法令の知識を基に、医療・医薬に関わる情報コンテンツを制作するための企画力や制作力を有する人材が必要であり、今後の事業の成長においても不可欠であります。しかしながら、このような人材を獲得するのは容易ではないため、社内での人材育成や、社外への人材流出を防ぐことに力を注いでいく必要があります。当社は、人材の流出を防ぐために、従業員の士気を高めるためのストックオプション制度の導入を図り、また、人材の育成のために、能力開発目標を人事制度のひとつに取り入れております。しかしながら、今後、人材流出の発生や人材の育成に充分な手立てができず、事業の遂行に遅れが生じたり、また 遂行不能となった場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)技術、システム面のリスクについて
当社は、主に「MRPlus®」等のインターネットを利用したサービスを行っており、サービス水準の維持向上を図るために、継続的な設備投資と保守管理を行っております。しかしながら、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人為的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社のシステムに被害または途絶が生じた場合、当社の経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、当社は、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。しかしながら、当社の想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社の技術等が陳腐化し、当社の事業展開に影響を与える可能性と、変化に対応するための費用が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)個人情報の取り扱いについて
当社の事業は、医師の協力を得ることで成り立っており、事業遂行上、多くの医師等の個人情報を保有しております。そのため、当社は2005年3月に、JIS Q15001(個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項)規格に準拠したプライバシーマークの付与認定を受けており、個人情報保護に関する社内規程の整備および運用状況の監査を行うなど、個人情報管理の徹底を図っております。これらの対策により医師等の個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、万一医師等の個人情報の漏洩が発生した場合には、医師等からの信用を失うこととなり、医師会員の協力により支えられている当社のほぼ全てのサービスに支障が生じる等、その後の当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10)外注先企業の選定管理および確保について
当社が展開する「MRPlus®」等のサービスのなかで、コンテンツ制作やシステム開発など一部の業務においては、協力会社への外注を活用しております。外注の活用にあたっては、サービスの性質上、顧客の事業に関する機密情報を受け取る場合があるため、情報の取り扱いに関しては契約等により細心の注意を払っております。しかしながら、今後の外注先企業の管理体制の不備等により、機密情報の流出など重大なトラブルが発生した場合には、信用の低下等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、外注先が当社の希望通りに確保できないような事態に陥った場合には、顧客への納品の遅れが生じる等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)法的規制について
a.インターネットについて
当社はインターネットを利用した医療・医薬情報の提供サービスを展開しております。現在は、当該サービスに影
響を及ぼすようなインターネットに係わる法規制はされておりませんが、今後、当社のインターネットを利用したサ
ービスや、インターネット業界全体を対象とした法規制がされ事業運営の変更を余儀なくされた場合、または事業運
営を中止しなければならない事態が生じた場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
b.薬事法等について
当社は、医療従事者向けにインターネットや紙媒体などにより医療・医薬情報の提供を行っており、また 製薬企
業へは広告宣伝に係わる制作請負を行っております。このため、これら媒体等に記載される表示・表現には、薬事
法、医療用医薬品プロモーションコード、医療用医薬品製品情報概要記載要領、医療用医薬品専門誌(紙)広告作成要
領、および 医薬品等適正広告基準の規制を受けます。これら法規制は、ウェブサイト等に掲載される医療・医薬に係わる名称の使い方、効能・性能・安全性、および 他社製品の取り扱い等の表現や必要記載事項を制限しておりま
す。このような法規制に仮に当社が違反した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12)小規模組織であることについて
当社は、取締役5名、監査役3名(うち社外監査役2名)および従業員90名と小規模の組織であり、内部管理体制は
この規模に応じたものとなっております。当社は、事業上重要なポストへの人材登用のほか、業務内容に応じ適切な
人材を配置しており、現状の事業規模においては十分な組織体制が整備されていると考えております。しかしなが
ら、今後、事業を拡大する過程において、当社が、適切かつ十分な人員の増強および組織の整備を行うことができな
かった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13)ストックオプションについて
当社はストックオプション制度を採用しており、当社取締役および従業員に対して旧商法および会社法の規定に基
づき新株予約権を付与しておりました。当期末現在、同ストックオプションによる潜在株式は36,400株であり、発行済株式総数5,494,000株の0.7%に相当しております。これらは、当社の事業発展のために優秀な人材確保・獲得のためのインセンティブ施策として実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではありません。しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、新株
予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、市場の需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を
及ぼす可能性があります。

(14)税務上の繰越欠損金について
当社は、今後の業績が順調に推移した場合は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金の全額を使用できる可能性があ
ります。仮に当社の業績が順調に推移せず、繰越欠損金の繰越期間を満了した場合は、欠損金が消滅することとなり
ます。この場合、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社の経営成績等に影響を与える
可能性があります。
なお、繰越欠損金について、繰延税金資産を計上するに当たっては、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づくこととなりますが、実際の結果がこの予測・仮定と異なる可能性があり、当社の経営成績等に影響を与える可能性があります。

(15)自然災害、事故災害について
地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の自己災害が発生した場合、当社の設備等の損壊や、電力、ガス、水の供
給困難により、一部または全部の業務が中断し、サービスの提供が遅延する可能性があります。また、損害を被った
設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。