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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024JL

有価証券報告書抜粋 パシフィックシステム株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策効果等により企業収益が改善して設備投資が持ち直し、また個人消費も消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあって増加するなど、回復基調が続きました。一方、世界経済は、一部に弱い動きはあったものの緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ソフトウェア投資が緩やかに増加するなど回復傾向が続きました。
このような環境のもと、当社グループは14中期経営計画(2012年度~2014年度)に基づき、画像処理を中核のひとつとしたシステム販売の拡大、ERP事業の推進並びにストックビジネスの拡大を目指しクラウド事業の推進等に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、システム販売、システム運用・管理等及び機器等販売が増加し8,666,863千円(前期比2.3%増)となりました。利益につきましては、開発の遅延及びアフターコスト発生等による原価上昇、売上案件の利益率低下並びに販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は445,636千円(同0.7%減)、経常利益は460,478千円(同2.8%減)、当期純利益は252,106千円(同10.4%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
①機器等販売
PC更新など機器販売が増加したことにより、売上高は1,689,379千円(前期比4.8%増)となりました。セグメント利益は案件の利益率低下により103,235千円(同19.1%減)となりました。

②ソフトウェア開発
一部案件が次期にずれ込んだため、売上高は1,411,017千円(同15.7%減)となりました。セグメント利益は不採算化した開発案件の原価上昇が収束したこと等により172,756千円(同9.3%増)となりました。

③システム販売
売上高は画像処理システムが減少しましたが、インフラサービス及び生コンクリート業界向けシステムが増加したため2,735,992千円(同9.4%増)となりました。セグメント利益は、稼働率低下による原価上昇及び案件の利益率低下により294,692千円(同4.8%減)となりました。

④システム運用・管理等
運用業務等の増加により、売上高は2,830,473千円(同5.5%増)となりました。セグメント利益は売上高増加に伴い740,727千円(同3.0%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度に比べ168,202千円減少し、当連結会計年度末には419,023千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金の増加は、346,170千円(前連結会計年度は906,834千円の資金増加)となりました。これは、主に支出でたな卸資産の増減額(△は増加)370,809千円、法人税等の支払額290,943千円があったものの、収入で税金等調整前当期純利益460,166千円、減価償却費318,852千円、仕入債務の増減額(△は減少)318,843千円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、153,838千円(前連結会計年度は238,434千円の資金減少)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出93,641千円、有形固定資産の取得による支出59,461千円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、360,534千円(前連結会計年度は488,817千円の資金減少)となりました。これは、主にリース債務の返済による支出163,390千円、長期借入金の返済による支出108,355千円があったことによります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05687] S10024JL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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