日本テクノ・ラボ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

当事業年度における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりです。
(流動資産)
当事業年度の流動資産合計は747,660千円と前事業年度末に比べて105,673千円減少しました。減少した主な要因は、売掛金が16,578千円、商品及び製品が21,639千円それぞれ増加しましたが、100,000千円の短期借入金の返済、12,759千円の法人税等の支払、18,863千円の保険積立金の積立による支出等により、現金及び預金が155,149千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度の固定資産合計は318,244千円と前事業年度末に比べて14,470千円増加しました。増加した主な要因は、減価償却等により有形固定資産が4,065千円、無形固定資産が2,133千円減少しましたが、保険積立金が18,863千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当事業年度の流動負債合計は115,943千円と前事業年度末に比べて85,664千円減少しました。減少した主な要因は、買掛金が38,021千円増加しましたが、短期借入金が100,000千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度の固定負債合計は83,554千円と前事業年度末に比べて5,308千円増加しました。増加した主な要因は、役員退職慰労引当金が5,155千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度の純資産合計は866,406千円と前事業年度末に比べて10,846千円減少しました。減少した主な要因は、当期純利益2,740千円の計上、剰余金の配当7,977千円及び新株予約権が5,924千円減少したこと等によるものです。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ61,236千円減少し、615,399千円(前期比9.1%減)となりました。この主な要因は、イメージング&プリンタコントローラ事業において、顧客企業による設備投資の抑制および当事業年度の前期に開発および納品が終了したものに対する量産機の受注台数が予定を下回ったことによるものです。

(売上総利益)
売上高の減少及びビジネスソリューション事業における原価率の高いプロジェクトの影響により、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ49,520千円減少し、277,010千円(前期比15.2%減)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費におきまして費用削減に取り組んでまいりましたが、売上の減少に伴い固定費を回収できませんでした。その結果、当事業年度としては、営業損失1,941千円(前期は営業利益34,869千円)の計上となりました。
(経常利益)
生命保険各社との団体生命保険契約による保険事務手数料等により、営業外収益が1,335千円となりました。また、支払利息等により、営業外費用が677千円となりました。その結果、当事業年度は、経常損失1,284千円(前期は経常利益35,188千円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ18,369千円減少し、2,740千円(前期比87.0%減)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。