日本テクノ・ラボ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の大胆な量的緩和により円安と株価の上昇をもたらし景気は緩やかに回復しましたが、金融機関の融資拡大にはまだ結びついておらず、経済成長のための戦略は完全に実施されたとは決して言い難く、今後も予断が許されない状況です。
しかしながら、米国の景気が順調に回復しつつあり、これにより、わが国の製造業における設備投資が拡大され、企業収益の増加につながることも予測できます。
この様な状況下、当社は、既存顧客への運用支援を行いながら、製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりましたが、当社の事業の性質上、受注は下半期に多く、特に当事業年度においては納品および検収の時期が事業年度末に極度に集中し、結果として、いくつかの開発案件の納品および検収を次年度へ繰り越させていただくことになりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は615,399千円(前期比9.1%減)、営業損失は1,941千円(前期は営業利益34,869千円)、経常損失は1,284千円(前期は経常利益35,188千円)、当期純利益は2,740千円(前期比87.0%減)となりました。

各セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

セグメントの名称		売上高			セグメント利益
			前年差	前期比(%)		前年差	前期比(%)
イメージング&プリンタコントローラ事業	(千円)	203,505	△128,400	△38.7	66,616	△62,868	△48.6
ストレージソリューション事業	(千円)	92,340	15,641	20.4	153	△27,039	△99.4
セキュリティ事業	(千円)	206,221	△14,844	△6.7	28,844	23,369	426.8
ビジネスソリューション事業	(千円)	113,332	66,368	141.3	13,694	9,805	252.1
合計	(千円)	615,399	△61,236	△9.1	109,309	△56,732	△34.2

(イメージング&プリンタコントローラ事業)
当事業におきましては、プリンタコントローラの開発、量産が主な業務であり、プリンタコントローラの大型開発の新規受注および当事業年度の前期に開発および納品が終了したものに対する多数の量産機の受注を予定していました。しかしながら、顧客企業による設備投資の抑制の影響および量産機の受注台数が予定を下回りました。
その結果、売上高は203,505千円(前期比38.7%減)、利益は66,616千円(前期比48.6%減)となりました。

(ストレージソリューション事業)
当事業におきましては、可搬型記憶媒体システムの開発、販売、保守が主な業務であり、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバ(製品名:Mnemos NEXT)の大型案件を受注し納品したことにより売上高が増加しました。データアーカイバは、当事業の中期的な主要製品となるため、研究開発費を増額いたしました。
その結果、売上高は92,340千円(前期比20.4%増)、利益は153千円(前期比99.4%減)となりました。
(セキュリティ事業)
当事業におきましては、セキュリティプリントシステム(製品名:SPSE)および統合監視映像システム(製品名:FireDipper)の開発、販売、保守が主な業務であり、セキュリティプリントシステムにおいては保守契約の売上が増加し、統合監視映像システムにおいては大型案件の受注が来期に延長されました。
その結果、売上高は206,221千円(前期比6.7%減)、利益は28,844千円(前期比426.8%増)となりました。
(ビジネスソリューション事業)
当事業におきましては、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発及び製商品の販売等を行っております。当事業年度においては、医療機器向けソフトウェアの開発、及びシンクライアント装置の輸入販売を行いました。
その結果、売上高は113,332千円(前期比141.3%増)、利益は13,694千円(前期比252.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ255,149千円減少し、350,897千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は26,045千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益4,989千円を計上し、仕入債務が38,021千円増加しましたが、売上債権が13,911千円、棚卸資産が27,556千円増加し、法人税等の支払12,759千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は121,148千円となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出100,000千円、保険積立金の積立による支出18,863千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は107,955千円となりました。これは短期借入金の返済による支出100,000千円、配当金の支払による支出7,955千円によるものであります。