幼児活動研究会株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの事業展開においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に係る事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)少子化の影響について

当社グループの事業主体である幼児体育指導関連事業は、主に私立幼稚園・保育園及びその園児並びに卒園児である小学生が対象ですが、最近の出生数の減少という少子化の問題に直面しております。
このような状況下で当社グループにおきましては、幼稚園及び保育園に対しては、園児獲得、経営の安定に向けて他園との差別化を推し進め、通園児・その保護者に対しては、高品質できめ細やかなサービスの展開に努めてまいります。
しかしながら、これらの差別化、高品質化に向けた施策が効果的に行われない場合は、少子化の影響を直接被ることになり、契約園数や会員数の伸び悩みといった事象に見舞われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)売上高の変動に係るもの

当社グループの幼児体育指導関連事業のうち、とりわけ、イベント企画業務については、園児を対象とした遠足・合宿等を春・夏・冬休みといった限られた期間に集中的に実施することから、天候等の影響により、中止とせざるを得ない状況になることがあります。このように、天候不順・災害等の予期せぬ要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)特有の法的規制に係るもの

当社グループは、幼児体育指導関連事業において、旅行業に関しては「旅行業法」による規制、幼稚園・保育園に対する職員の派遣(特定労働者派遣事業)に関しては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」による規制、また、有料職業紹介事業に関しては「職業安定法」による規制を受けております。
将来、これらの規制等の変更により、当社の持つ許認可等に予期せぬ措置が及んだ場合に、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

(4)新たな法規制等の導入や変更について

当社グループが行う幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業において、学校法人法、社会福祉法人法等、幼児教育に関する法規制等が新たに導入、変更、廃止された場合には、当社グループの業績及び事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5)重要な訴訟事件等の発生に係るもの

当社は、実技を通して指導を行うことを主な業務としておりますので、指導を受ける児童は、ころぶ、ぶつかる、落ちる等の事故にあう可能性があります。
正課体育指導中においては、当社の指導員の過失により事故等が発生した場合には、当社に責任が発生する可能性があります。また、課外体育指導中及びイベント・合宿等の旅行中の事故についても、当社に責任が発生する可能性があります。
このように、当社の業務中に事故が発生した場合には、損害賠償責任等の金銭的な負担が発生する可能性があり、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

(6)個人情報保護法について

個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」)は、個人情報を利用して事業活動を行う法人、団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護を図ることを目的とした法律であり、2005年4月1日より全面施行されております。
当社グループは、業務の性質上、園児及びその保護者等の個人情報を保有・管理しております。当社グループにおいては、各々の部署が同法の定める義務規則を遵守し業務を遂行しているかを内部監査上の監査項目として厳格な監査を実施しており、個人情報保護に向けて組織的に対応し、システムによる管理体制を強化しておりますが、当該法令に違反し、同法に基づく勧告若しくは命令又は罰則を受けるようなこととなった場合には、当社グループの信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求等によって、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報システムについて

当社グループでは、システム管理体制の整備に努めておりますが、運用上のトラブルの発生等により、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、コンピュータウィルスの侵入や不正アクセス等の外的要因を遮断するための対策、管理を強化し、システムを管理、監視するデータセンターの安全性の向上、システムバックアップ体制の整備に努めておりますが、システム障害の要因は予測不能な面もあり、重要なシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

(8)ノウハウの流出について

当社グループは、幼稚園・保育園での正課体育指導、園児に対する課外体育指導並びに幼稚園・保育園に対するコンサルティング業務を行なっており、これら業務のすべてを創業以来独自の手法により展開してまいりました。これらの蓄積された当社特有の指導ノウハウ等に関わる情報が、何らかの形で社外に流出した場合、市場での優位性を確保できなくなり、結果として当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

(9)特殊な契約にかかわるものについて

当社グループは、幼稚園・保育園に対して正課体育指導を行う場合には、その設置者である学校法人あるいは社会福祉法人と正課体育指導契約を締結します。
その契約の条項には、当社グループの定める契約金額等の諸条件を満たす場合に限って、「契約する園が、競合となる近隣の園4園までを指定して、当社がそれらの園と同種の契約をできないようにすることができる」という規定があります。
当該制限規定については、2013年4月以降はYY契約以外は契約条項に加えない方針ですが、過年度において締結した契約は変更がない限り当該制限条項が有効であるため、当該制限条項が将来的に当社グループの契約できる園数に制限を与える可能性は依然として残っており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)ストック・オプションについて

当社は、第1回ストック・オプションにおいて、その未行使残高は92,000株、第2回ストック・オプションにおいて、その未行使残高は250,000株であります。これによる、同新株予約権に係る潜在株式残数は342,000株であり、これは当連結会計年度末現在の発行済株式総数5,598,000株の6.1%に相当します。
将来的に、これらの新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化します。また、当社株式の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(11)流行性疾患の蔓延に伴う事業機会の滅失について

新型インフルエンザに代表されます流行性疾患が、全国規模または地域的に蔓延した場合、当社グループの主要顧客であります幼稚園・保育園においては、園児たちの安全性を確保する意味合いから、即時に休園措置がとられることが通例であります。このような事態に備え、当社グループにおいては、振替措置等の対策を講じ、業績への影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、万が一、事態が長期化または深刻化するような場合には、振替措置に至らず、結果として、体育指導の中止を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業所内において流行性疾患が蔓延し、活動停止を余儀なくされるような場合においても、同様に振替措置に至らず、結果として、体育指導サービスの提供機会を滅失せしめ、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

(12)寄附金の拠出に伴う経営成績への影響について

当社グループは、経営戦略の一端として、学校法人、社会福祉法人を設立する経営方針を有しており、過年度において学校法人2件、社会福祉法人2件を設立または承継してきました。当事業年度以降も、社会福祉法人等を設立するため、522百万円を投資する計画を有しております。
学校法人または社会福祉法人を設立するための資金を拠出する場合、または既存の学校法人または社会福祉法人に対して資金供与を行う場合の会計処理は、営業上の投資としての会計処理ではなく、寄附金として一括費用計上を行うこととなるため、学校法人または社会福祉法人の設立または資金供与を行う場合は、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。