アステリア株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,755,587千円(前連結会計年度末は1,878,248千円)となり、前連結会計年度末比して122,660千円減少しました。これは、主に現金及び預金56,119千円及び売掛金72,467千円の減少によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、759,105千円(前連結会計年度末は586,988千円)となり、前連結会計年度末比して172,117千円増加いたしました。これは、主にソフトウエア63,195千円及び投資有価証券119,731千円の増加によるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、549,338(前連結会計年度末は525,598千円)となり、前連結会計年度末比して23,740千円増加いたしました。これは、主に一年内返済予定長期借入金50,000千円の増加によるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,535千円(前連結会計年度末は82,165千円)となり、前連結会計年度末比して73,630千円の減少となりました。これは、長期借入金の減少によるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、1,956,818千円(前連結会計年度末は1,857,472千円)となり、前連結会計年度末比して99,346千円増加いたしました。これは、主に資本剰余金17,073千円及び利益剰余金38,887千円の増加によるものです。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における国内経済は、円安を背景とした輸出型産業に牽引される形で企業収益の改善がみられました。当社グループが属するIT(情報技術)産業においては、一部の産業において新規システム開発、保守・運用などに対するIT投資意欲改善の傾向がみられるようになりました。また、クラウドや、スマートデバイスといった新たな領域では投資を進める企業も引き続き増加しつつあります。
このような国内経済状況の中、当社グループは、国内のみならず国外市場での大きな成長を目指しています。日本国内においては、当連結累計期間を通じて主力製品「ASTERIA」において売上をさらに伸ばすことに尽力しつつ、当社グループが得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術を製品化した「Handbook」において積極的な営業・マーケティング活動を進めました。国外においては、これまでに設立した中国杭州市の研究開発子会社、中国上海市の販売子会社、米国カリフォルニア州の販売子会社に加え、2013年9月30日に中国香港特別行政区に研究開発子会社を設立し2014年1月より稼働を開始いたしました。
その結果、当連結会計年度における、経営成績は以下の通りです。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より157,110千円増加し、1,487,859千円となりました。売上区分別の分析は下記になります。
まず、「ライセンス売上」は、ソフトウェアの半永久的使用権の対価であり、単発の売上の積み重ねです。そのため、3つの売上区分の中で経済環境の影響を一番受け易いという特徴があります。
当連結会計年度においては、前年度に行った主力製品の最新バージョン「ASTERIA WARP 4.7」の出荷の好影響を受け、ライセンス販売が引き続き好調に推移し、2013年10月末には累計導入社数が4,000社を突破しました。また、2014年3月末には最新バージョン「ASTERIA WARP 4.8」を完成させ、次年度以降への売上貢献を狙います。さらに、テクノ・システム・リサーチ、富士キメラ総研、ミック経済研究所の3つの市場調査において、市場シェア第1位を獲得しました。「ASTERIA」の導入事例として、株式会社トゥ・ディファクト様、近畿産業信用組合様、ライオン株式会社様、株式会社ダーツライブ様、双日食料株式会社様、三井不動産リアルティ株式会社様を加えました。また、エンドユーザー向けのイベントとして「ASTERIA Forum 2013」を開催。さらに、技術側面では、Amazon Web Serviceのビッグデータ向けの最新サービス「Amazon Redshift」への対応、株式会社インターコム様との協業によるEDIソリューションの提供、電子書籍での「ASTERIA WARP」の技術解説の出版など精力的な活動を行った結果、「ASTERIA」シリーズの累計導入社数は2014年3月末現在で4,360社となりました。このような活動の結果、ライセンス売上高は690,755千円(前年同期比11.1%増)と伸張し、過去最高の売上高となりました。
「サポート売上」は、既存のお客様から製品のサポート(技術支援、製品の更新など)を行う対価をいただくストック型の売上です。そのため、季節変動や、今回の大震災などの単発事象の影響を受けにくいという特徴があります。当当社グループでは、売上の着実な伸張のために、「保守割」サービスを引き続き提供するなど、サポート契約をいただいているお客様の顧客満足度向上を図っています。このような活動の結果、サポート売上高は617,213千円(前年同期比9.9%増)と、過去最高の売上高となりました。
「サービス売上」は、「ネットサービス」、「教育サービス」、「役務サービス」の3つのサービスで構成されています。
「ネットサービス」は、スマートデバイス向け情報配信・共有サービス「Handbook」を中心とするインターネットを介してソフトウェアを提供するサービスです。「Handbook」は、スマートデバイス向けの情報配信・共有サービスで、主に企業や教育機関で活用されています。当連結会計年度においては、数多くの新機能を搭載したメジャーバージョンアップである「Handbook 4」の出荷を開始するともに、同時期に「Handbook ARISE」というイベントを東京と大阪で開催し、株式会社東京国際フォーラム様やレノボ・ジャパン株式会社様の事例を紹介するなど、幅広い認知に向けた活動を実施しました。また、「Handbook」を中心としたビジネス展開として、アビーム上海様、株式会社ブルーポート様、株式会社ベレネッツ様、サイバートラスト株式会社様との協業を開始しました。2013年11月には、「Handbook」が国内MCM市場で2年連続シェア第1位であることがアイ・ティ・アールの調査で発表されるなど、市場での地位も好調に推移しました。「Handbook」のSaaSサービス売上は前年同期比19.9%増となり、ネットサービス全体でも前年同期比で15.3%増と伸張しました。
「役務サービス」は、当社がコンサルティング役務を提供するもので、そのほとんどが当社製品の導入コンサルティングです。このようなサービスのニーズは可能な限りパートナーに委譲する方針ではありますが、高度な技術が求められる場合などに限って実施しているものです。このような活動の結果、サービス売上高は、179,890千円(前年同期比22.1%増)と大きく伸張しました。

② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度より106,453千円増加し、1,260,062千円となりました。これは、売上高の増加によるものです。
③ 営業利益
当連結会計年度において、前連結会計年度より129,616千円増加し、206,494千円となりました。これは、売上総利益の増加に加え主に研究開発費の減少によるものです。
④ 経常利益
当連結会計年度において、前連結会計年度より98,831千円増加し、187,080千円となりました。これは営業利益の増加によりものであります。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度において、前連結会計年度より35,437千円増加し、70,087千円となりました。これは、法人税等の増加はあったものの、営業利益の増加影響によるものです。


(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より56,119千円減少し、1,573,116千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は201,968千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益189,192千円及び減価償却費98,566千円並びに売上債権の減少72,467千円であり、主な減少要因は、市場販売目的のソフトウェアの増加153,243千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は118,589千円となりました。これは主に投資有価証券の取得119,884千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は152,683千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出125,000円及び配当金の支払額31,109千円によるものであります。