アステリア株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における売上高は過去最高の1,487,859千円(前年同期比11.8%増)、営業利益は206,494千円(前年同期比168.6%増)、経常利益は187,080千円(前年同期比112.0%増)、当期純利益は70,087千円(前年同期比102.3%増)となりました。

1.1 背景となる経済環境
当連結会計年度における国内経済は、円安を背景とした輸出型産業に牽引される形で企業収益の改善がみられました。当社グループが属するIT(情報技術)産業においては、一部の産業において新規システム開発、保守・運用などに対するIT投資意欲改善の傾向がみられるようになりました。また、クラウドや、スマートデバイスといった新たな領域では投資を進める企業も引き続き増加しつつあります。

1.2 当社グループの取り組み
このような国内経済状況の中、当社グループは、国内のみならず国外市場での大きな成長を目指しています。日本国内においては、当連結累計期間を通じて主力製品「ASTERIA」において売上をさらに伸ばすことに尽力しつつ、当社グループが得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術を製品化した「Handbook」において積極的な営業・マーケティング活動を進めました。国外においては、これまでに設立した中国杭州市の研究開発子会社、中国上海市の販売子会社、米国カリフォルニア州の販売子会社に加え、2013年9月30日に中国香港特別行政区に研究開発子会社を設立し2014年1月より稼働を開始いたしました。

その結果、当連結会計年度における、売上区分別の経営成績の分析は以下の通りです。

ライセンス	売上高	前年同期	前年同期比
	690,755千円	621,601千円	111.1%
	定性的情報
	ライセンス売上は、当社ソフトウェアの半永久的使用権の対価です。そのため、季節変動や、企業のIT投資の状況の影響を一番受け易いという特徴があります。 当連結会計年度においては、前年度に行った主力製品の最新バージョン「ASTERIA WARP 4.7」の出荷の好影響を受け、ライセンス販売が引き続き好調に推移し、2013年10月末には累計導入社数が4,000社を突破しました。また、2014年3月末には最新バージョン「ASTERIA WARP 4.8」を完成させ、次年度以降への売上貢献を狙います。さらに、テクノ・システム・リサーチ、富士キメラ総研、ミック経済研究所の3つの市場調査において、市場シェア第1位を獲得しました。 当連結会計年度においては、「ASTERIA」の導入事例として、株式会社トゥ・ディファクト様、近畿産業信用組合様、ライオン株式会社様、株式会社ダーツライブ様、双日食料株式会社様、三井不動産リアルティ株式会社様を加えました。また、エンドユーザー向けのイベントとして「ASTERIA Forum 2013」を開催。さらに、技術側面では、Amazon Web Serviceのビッグデータ向けの最新サービス「Amazon Redshift」への対応、株式会社インターコム様との協業によるEDIソリューションの提供、電子書籍での「ASTERIA WARP」の技術解説の出版など精力的な活動を行いました。 その結果、「ASTERIA」シリーズの累計導入社数は2014年3月末現在で4,360社となりました。ライセンス売上高は前年同期比で111.1%と伸張し、過去最高の売上高となりました。
サポート	売上高	前年同期	前年同期比
	617,213千円	561,799千円	109.9%
	定性的情報
	サポート売上は、既存のお客様から製品のサポート(技術支援、製品の更新など)を行う対価をいただく売上です。そのため、季節変動を受けにくいという特徴があります。当社では、売上の着実な伸張のために、「保守割」サービスを引き続き提供するなど、サポート契約をいただいているお客様の顧客満足度向上を図っています。 このような活動の結果、サポート売上高は前年同期比で109.9%と、着実に成長し、過去最高の売上高となりました。

サービス	売上高	前年同期	前年同期比
	179,890千円	147,348千円	122.1%
	定性的情報
	サービス売上は、「ネットサービス」、「役務サービス」の2つのサービスで構成されています。 「ネットサービス」は、スマートデバイス向け情報配信・共有サービス「Handbook」を中心とするインターネットを介してソフトウェアを提供するサービスです。 「Handbook」は、スマートデバイス向けの情報配信・共有サービスで、主に企業や教育機関で活用されています。 当連結会計年度においては、数多くの新機能を搭載したメジャーバージョンアップである「Handbook 4」の出荷を開始するともに、同時期に「Handbook ARISE」というイベントを東京と大阪で開催し、株式会社東京国際フォーラム様やレノボ・ジャパン株式会社様の事例を紹介するなど、幅広い認知に向けた活動を実施しました。また、「Handbook」を中心としたビジネス展開として、アビーム上海様、株式会社ブルーポート様、株式会社ベレネッツ様、サイバートラスト株式会社様との協業を開始しました。 このような活動の結果、2013年11月には、「Handbook」が国内MCM市場で2年連続シェア第1位であることがアイ・ティ・アールの調査で発表されるなど、市場での地位も好調に推移しました。「Handbook」のSaaSサービス売上は前年同期比119.9%となり、ネットサービス全体でも前年同期比で115.3%と伸張しました。 「役務サービス」は、当社がコンサルティング役務を提供するもので、そのほとんどが当社製品の導入コンサルティングです。このようなサービスのニーズは可能な限りパートナーに委譲する方針ではありますが、高度な技術が求められる場合などに限って実施しているものです。 これらの活動の結果、サービス売上高は、前年同期比122.1%と、大きく伸張しました。
合 計	売上高	前年同期	前年同期比
	1,487,859千円	1,330,748千円	111.8%

(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計につきましては、2,514,693千円(前連結会計年度末は2,465,236千円)となりまし
た。主な資産の増減は、売掛金72,467千円の減少に対し、ソフトウェア63,195千円及び投資有価証券119,731千円の増加になります。
負債につきましては、557,874千円(前連結会計年度末は607,764千円)となりました。主な負債の増減は、1年以
内返済長期借入50,000千円及び長期借入金75,000千円の減少に対し、未払法人税等42,288千円及び前受金22,387千円の増加になります。
純資産につきましては、1,956,818千円(前連結会計年度末は1,857,472千円)となりました。主な純資産の増減
は、資本剰余金17,073千円及び利益剰余金38,887千円になります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より56,119千円
減少し、1,573,116千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は201,968千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益189,192
千円及び減価償却費98,566千円並びに売上債権の減少72,467千円であり、主な減少要因は、市場販売目的のソフトウェアの増加153,243千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は118,589千円となりました。これは主に投資有価証券の取得119,884千円であり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は152,683千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出125,000円
及び配当金の支払額31,109千円によるものであります。