アステリア株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、本書に記載されている将来に関する事項は、2014年3月31日現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。

(事業を取り巻く経営環境のリスク)
① 業績の推移について
当社グループは、経営方針として積極的な海外展開を実施しており、現在、国内以外の市場として、北米市場、中国
市場および東南アジア市場をターゲットとして市場開拓を実施しています。また、そのために、米国カリフォルニア州
クパチーノ市、中国上海市、中国浙江省杭州市および中国香港特別行政区に子会社を置き、また韓国、タイ、シンガポ
ールにおいて営業活動を行っております。
当社としては、それぞれの海外子会社は営業開始より3年をメドに黒字化する計画としているものの、各市場やとり
まく環境の変化は激しく、売上の伸張が当社の計画通りにならない可能性があります。その場合には、当社グループの
業績において影響を及ぼす可能性があります。また、過去の業績が必ずしも今後の業績の参考にならない可能性もあり
ます。

連結経営指標等

回次		第12期	第13期(単体)	第14期(単体)	第15期	第16期
決算年月		2010年3月	2011年3月	2012年3月	2013年3月	2014年3月
売上高	(千円)	1,067,275	1,204,998	1,294,536	1,330,748	1,487,859
経常利益	(千円)	133,576	192,688	190,619	88,248	187,080
当期純利益	(千円)	103,802	201,354	155,477	34,650	70,087
純資産額	(千円)	1,550,915	1,754,564	1,877,416	1,857,472	1,956,818
総資産額	(千円)	1,770,443	2,022,898	2,479,019	2,465,236	2,514,693

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第13期および第14期においては、連結損益計算書を作成していないため、単体の数値になっております。
3.第12期、第13期および第14期においては、連結貸借対照表を作成していないため、単体の数値になっており
ます。


なお、第12期から第16期までの業績変動の主な要因は以下の通りです。
第12期 (連結):景気低迷により企業のIT投資減少にもかかわらず「ASTERIA」販売が堅調に推移したことで創業
来最高の売上高を達成しました。また、子会社再編を含むコスト削減が奏功し、期初予想を大きく
上回る利益を計上しました
第13期 (単体):国内企業におけるIT投資抑制という厳しい環境のなか、当社は主力製品の製品力強化と販売促進
およびネットサービス製品の積極的な展開等により、売上高は順調に推移しました。また、販売管
理費の効率化等により、予想を大きく上回る利益を計上致しました。
第14期 (単体):厳しい国内経済状況の中、当事業年度を通じて主力製品「ASTERIA」において従来のチャネル、適
用領域における売上を堅調に伸ばすことに尽力しつつ、当社が得意とするクラウド、スマートデバ
イスの領域について集中的かつ積極的な先行投資を進めた事もあり、売上高は順調に推移しまし
た。また、当初計画をしていたAndroid市場におけるマーケティング活動費等の投資を次事業年度
へ繰延べ、またサービス売上の構造変化、その他の経費の効果的使用に努めたことなどの理由によ
り、当初予想を大きく上回る利益を計上いたしました。
第15期 (連結):子会社設立により当期より連結決算となりました。円高や株安などで引き続き厳しかった経済環境
のなかで、「ASTERIA」のライセンス出荷数が前期より若干減少するも、「ASTERIA」のサポートサ
ービス、「Handbook」の大幅な伸張で過去最高の売上を達成しました。利益については、営業利
益、経常利益、当期純利益は期初の予想を上回りましたが、海外子会社3社を連結すると予想を下
回る結果となりました。
第16期 (連結):中国香港特別行政区に研究開発子会社を設立し、子会社は4社(国内0社、海外4社)となりまし
た。国内経済では、円安を背景とした輸出型産業に牽引される形で企業収益の改善がみられ、当グ
ループにおいても国内において主力製品の「ASTERIA」の売上を伸ばすことができ、また、スマー
トデバイス技術を製品化した「Handbook」において積極的な営業・マーケティング活動を進め過去
最高の売上高を達成しました。利益についても、売上の伸張により前年を大幅に上回りました。

② 業績の季節変動について
当社グループで最も大きな売上高比率を構成するライセンス売上は、主に「ASTERIAマスターパートナー」からの発
注に基づきます。「ASTERIAマスターパートナー」の多くは3月決算のシステムインテグレータであり、当社への発注
を年度末及び中間期末に集中させる傾向があります。そのため、当社の売上高も第2四半期及び第4四半期に偏る傾向
があり、第1四半期、第3四半期の売上は全体に対して小さくなる傾向があります。また景気の動向によっても左右さ
れることがあります。これらのことを反映し、第12期から第16期における四半期毎の売上高比率は以下のとおり約
18.9%から33.1%と大きく偏った実績があります。
このように当社の業績は、四半期の変動が激しく、四半期毎の傾向が必ずしも今後の業績の参考にならない可能性が
あります。

項目	四半期別売上高比率(連結)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
第12期	21.0%	27.7%	22.7%	28.6%	100.0%
第13期(単体)	18.9%	27.4%	20.9%	32.8%	100.0%
第14期(単体)	19.8%	26.9%	20.2%	33.1%	100.0%
第15期	19.7%	26.9%	21.9%	31.5%	100.0%
第16期	22.8%	28.7%	21.3%	27.2%	100.0%

(注)1.比率は、連結会計年度又は事業年度全体に占める割合を示しております。
2.第13期および第14期の財務情報は、連結子会社がないため単体の情報となっております。

③ 競合製品について
当社グループは、企業の情報システムにおけるデータの統合・連携を行うためのソフトウェア製品を提供しておりま
す。この領域のソフトウェアのニーズは年々高まっており、ベンチャー企業だけでなく大手ソフトウェアメーカーも競合製品を投入しております。そのような状況においても、Javaなどによるコーディングを全く行わないという従来のシステム開発手法と異なる特長を持った製品である「ASTERIA」は、第三者の調査において企業内外のデータ連携ソフトウェアとして高い市場シェアを7年間にわたり堅持しておりますが、今後、予期しない競合製品の出現や、競合製品との価格競争により著しい価格変動を余儀なくされた場合当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。


④ 新製品・新サービスについて
当社グループでは、価値ある新しい製品や新しいサービスを世に送り出すことによる収益向上を図っており、魅力的
な新製品・新サービスの開発による売上高の増加が、企業の成長にとって重要な要素であると考えております。そのため、これまでにも、XML関連技術、クラウド・コンピューティング関連技術、スマートデバイス技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に経営戦略の主題として取り組んでおります。
しかしながら、ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、
当社が常に技術革新に適合した魅力的な新製品をタイムリーに開発できるとは限りません。当社の予測に見込み違いが生じ、技術革新や市場動向に遅れをとった場合、企業収益に大きな見込み違いが生じ当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。


(当社の事業体制のリスク)
① 特定の製品への依存度について
当社グループは、高い利益率と成長性を得るために、人数依存型の収益モデルとなる役務サービスを排除し、自社開
発パッケージ製品に直接関連する売上である「ライセンス」と「サポート」の売上(以下合わせて「製品関連売上」という)比率を高める経営戦略を採っております。汎用データ連携ソフトウェアとして最初の製品である「ASTERIA R2」を出荷開始した第5期以降、ASTERIAパートナーの充実に伴い役務サービス売上が減少すると同時に「製品関連売上」の比率は上昇し、第16期には売上高の87.9%を占めております(下表)。このことは、当事業年度において当社の売上の多くが「ASTERIA」の売上に依存していることを示しております。
「ASTERIA」の需要は発売以来順調に推移し、2014年3月末にはその導入実績が累計4,360社となり順調に伸張して
おりますが、市場環境の変化、内外の景気動向の変化などにより、「ASTERIA」の需要に大きな変化が現れた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。


(単位:千円)

回次(連結)	第12期	第13期(単体)	第14期(単体)	第15期	第16期
決算年月	2010年3月	2011年3月	2012年3月	2013年3月	2014年3月
製品関連 (ライセンス+サポート)売上	985,860	1,078,844	1,164,868	1,183,400	1,307,968
期末の累計導入社数	1,335	2,124	2,990	3,604	4,360
売上高に占める比率	92.4%	89.5%	90.0%	88.9%	87.9%
製品関連以外	81,415	126,154	129,667	147,348	179,890
売上高	1,067,275	1,204,998	1,294,536	1,330,748	1,487,859

(注)1.第13期および第14期の財務情報は、連結子会社がないため単体の情報となっております。

② ASTERIAマスターパートナー(販売代理店)への依存について
「ASTERIA」のライセンス売上は、その大半をASTERIAマスターパートナーと呼ぶ販売代理店を通じてエンドユーザー
企業に販売されております。このことは、当社製品の販売を促進し、代金回収リスクを下げるなどの効果があります。
これらのパートナーとの販売契約が一時期に大量に解除される可能性は極めて低いと認識しているものの、何らかの
理由によりそのような状況が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。


③ ライセンスの収益性について
当社グループのライセンス売上は、当社が企画・開発したソフトウェアを不特定多数の顧客に販売するビジネスモデ
ルとなっております。このため、特定の顧客向けの受託開発型のソフトウェアと違い、ライセンス販売数が増加しても当該製品の開発コストはほとんど増加せず、ライセンス販売数量が増すごとに利益率が上昇する収益構造となっております。
しかしながら、変化の激しい市場において、このビジネスモデルを継続するためには新たな製品の研究開発を継続的
に実施しなければならず、研究開発投資の状況によっては、当社グループの利益を圧迫する要因になる可能性もあります。したがって、ライセンス事業における売上増が、当社グループの利益増に直結しない可能性があります。


④ ネットサービスの収益性について
サービスの売上区分に属するネットサービスとして「Handbook」「OnSheet」「SnapCal」などの製品を提供しており
ますが、その収益モデルは、既に実績のある「ASTERIA」とは収入モデルが異なります(下表)。これらの収入モデルは、他社の例に見られるように、成功すれば継続的な収益の拡大が期待されるものでありますが、一方でサービス開始初期の売上金額は極めて小さく、サービス提供開始の直後に確実な予測をすることが困難であります。したがって、ネットサービスにおける収益が計画通りに確保できない場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

主な製品	収入モデル	説 明
ASTERIA シリーズ	ライセンス収入	当社製品の半永久使用許諾権に対する対価としての収入。
	サポート収入	当社製品を使用することによって生じる問題解決や製品の更新の対価としての収入。
Handbook OnSheet SnapCalなど	サブスクリプション収入	当社サービスを使用した期間に応じて課金(例:月額課金など)するものについての収入。
	広告収入	当社サービスを利用している間に表示される広告について、その広告主から広告の掲出料としての収入。
	コンテンツ収入	当社サービス上に掲載するコンテンツのうち有料で課金するものに関与する収入。

⑤ 特定の人物への依存について
当社の創業者の一人で代表取締役社長の平野洋一郎は、経営方針や経営戦略の策定、当社事業の推進に重要な役割を
果たしております。なんらかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、当社の今後の経営成績及び事業展開に影響が予測されます。
また、当社の創業者の一人で副社長兼最高技術責任者兼最高情報責任者の北原淑行は、当社の研究開発及び製品戦略
の策定において重要な役割を果たしており、同氏が業務を遂行できなくなった場合には、当社の製品開発を行うにあた
って影響が予測されます。
このため当社では、両氏に過度に依存しないように経営体制を整備し、権限の委譲と人材の育成・強化を通じてリス
クの軽減を図っておりますが、両氏に対する依存度は高いため、両氏のうちいずれかが何らかの事由で業務を遂行できなくなったときは、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。


⑥ 小規模組織であることについて
当社は、2014年3月31日現在、取締役4名、監査役3名及び従業員60名と小規模組織であり、内部管理体制も現
在の規模に応じたものとなっております。今後は事業の拡大に伴って人員の増強を図っていく考えであり、それに応じて内部管理体制も強化していく予定であります。
当社が事業の拡大や人員の増加に対して適切かつ十分な組織的対応ができなかった場合には、当社グループの事業及
び業績に影響を与える可能性があります。


⑦ 人材の確保について
当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭で
揃えることに注力してきました。そのために、もし中核となる社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成に重大な変化が生じる可能性があります。
このような事態を避けるために、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場
環境を提供していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。



(システムトラブルのリスク)
① 当社グループ提供のソフトウェアの不具合について
当社グループの主力製品である「ASTERIA」は、銀行決済や報道情報配信など社会的にも重要度の高いシステムに使
用されております。当社グループでは、当社グループの責めに帰すべき事由によるソフトウェアの不具合(誤作動、バグ等)を発生させないよう品質管理に最善の注意を払っており、またソフトウェア使用許諾契約書や損害保険への加入等によって不具合が発生した場合のリスクの低減措置等を講じていますが、将来にわたって当社の責めに帰すべき不具合が発生しないとは限りません。そのため、ソフトウェアの不具合に起因する損害賠償責任の発生や当社に対する社会的信頼を喪失することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。


② サービス運用上のトラブルについて
「Handbook」は、当社がクラウド上のサーバーを運用するケースが圧倒的多数です。当社グループでは、当社グルー
プの責めに帰すべき事由によるサービス不能状態を発生させないようクラウドサービスの運用に最善の注意を払っており、またソフトウェア使用許諾契約書や損害保険への加入等によって不具合が発生した場合のリスクの低減措置等を講じていますが、将来にわたって当社の責めに帰すべき不具合が発生しないとは限りません。そのため、ソフトウェアの不具合に起因する損害賠償責任の発生や当社に対する社会的信頼を喪失することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 社内のシステムトラブルについて
当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じて
おりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。


(知的財産権についてのリスク)
当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権
が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかしながら、将来の当社の事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。


(配当政策についてのリスク)
当社グループの配当政策につきましては、当社グループの利益成長とそれを支える礎となる財務体質の強化が重要と
の認識から当期グループの業績の状況をベースに、内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、株主に対して積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。
当社グループの剰余金の配当は、期末配当のみの年1回を基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であ
ります。
当社グループは、1株当たり第12期に380円(分割後1円90銭相当)、第13期に730円(分割後3円65銭相当)、株式分
割を行った第14期に2円90銭、第15期に2円90銭を実施し、第16期には3円00銭の期末配当を決議しておりますものの、配当の有無および金額については業績を重視して判断しているため、業績次第では今後とも安定的な配当を行うことができるかについてはリスクが存在します。

(新株予約権による株式価値の希薄化についてのリスク)
当社グループは、役職員の会社業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を利用したスト
ックオプション制度を導入しております。
具体的には、2011年6月10日の取締役会決議に基づき、会社法第236条、第238条および第240条の規定による新株
予約権を発行しており、2012年8月31日の取締役会決議に基づき、会社法第236条、第238条および第240条の規定による新株予約権を発行しております。2014年3月31日現在、1,028,000株を発行しており、2014年3月31日現在の発行済株式総数11,377,000株の9.0%に相当します。
これらのストックオプションが行使された場合、当社グループの1株当たりの株式価値は希薄化する可能性がありま
す。