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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100462K

有価証券報告書抜粋 株式会社ネクスグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年11月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
繰延税金資産
企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。

(2)財政状態
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,901百万円増加し6,979百万円となりました。この主な要因は、前
渡金が253百万円、デリバティブ債権が411百万円減少したものの、現金及び預金が2,677百万円、有形固定資産が131百万円、のれんが355百万円増加したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して2,015百万円増加し、3,427百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が128百万円、短期借入金が152百万円減少したものの、転換社債型新株予約権付社債が1,215百万円、長期借入金(1年以内返済予定を含む)が740百万円増加したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して885百万円増加し、3,551百万円となりました。この主な要因は、
当期純利益を630百万円計上し、また第三者割当増資により資本金が144百万円、資本剰余金が143百万円増加したことによります。

(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、「1 業績等の概要(1)業績」に記載した諸要因により、6,375百万円(対前期比28.8%増)となりました。
(売上総利益)
売上高総利益率は、前連結会計年度より4.5ポイント減少し15.9%となり、売上総利益は、1,012百万円(対前期比0.2%増)となりました。
(営業損益)
販売費及び一般管理費は、株式会社ネクス・ソリューションズの子会社化及び同社の吸収分割による株式会社SJIからのシステム開発事業の承継を主因として前連結会計年度より増加し、930百万円(対前期比23.8%増)となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より3.9ポイント減少し1.3%となり、営業利益は82百万円(対前期比68.3%減)となりました。
(経常損益)
為替相場の円高是正等の要因により為替差益638百万円を計上し、営業外収益は658百万円(対前期比168.0%増)となりました。
以上の結果、経常利益は692百万円(対前期比42.0%増)となりました。
(特別損益)
子会社株式の追加取得により負ののれん発生益56百万円を計上し、特別利益は58百万円(対前期比1,329.3%増)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は742百万円(対前期比51.3%増)となりました。
(当期純損益)
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は630百万円(対前期比46.5%増)となりました。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05702] S100462K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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