株式会社ネクスグループ 業績等の概要 (2014年11月期)

(1)業績
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により企業の業況感の改善が進み、設備投資や雇用は回復傾向にあり、物価は緩やかながらも上昇いたしました。一方、個人消費については消費税率引上げに伴った弱い動きもみられるほか、円安による資源エネルギー価格の上昇等もあり、その先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する情報通信関連市場はスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」への急速なシフトと、LTEによる通信ネットワークの高速化が引き続き浸透しつつあり、サービスや端末等における同質化が進む中、通信事業者、新規参入者が相次ぐMVNO事業者各社は更なる顧客開拓を目指しており、こういった激しい競争が続く中で、特にモバイル通信関連市場の環境はウェアラブル端末などの新しい差別化商品創出の兆しが見られるなど変革がおきつつあり、新たな局面を迎えております。
一方で情報通信関連市場全体ではクラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、多様な情報のデータ化と収集によるビジネスへの活用、システムへの需要増加などよりいっそうの拡大が期待されております。なかでもM2M分野*1においては、急速な市場拡大が見込まれており、市場規模は2013年に約2,300億円であったものが、2018年には1兆円を超える試算があるなど、引き続き非常に関心が高まっております。

*1 「M2M」とは、ネットワークにつながれた機器同士が相互に情報を交換し、さまざまな制御を自動的に行うシステムで、人手を介することなく相互に情報交換できることが大きなメリットです。そのため、パソコンやサーバーだけではなく、車両運転管理システムとの融合による運転状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障等のモニタリング、エレベーターやATMの遠隔監視や故障等のモニタリング、電気・ガスのメーターの遠隔検針やセキュリティ対策など、多種多様な分野で導入されています。

このような事業環境において、今期より新たに子会社化した、システム開発会社である株式会社ネクス・ソリューションズ(以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。)、介護事業者向けASPシステムを提供する株式会社ケアオンライン(以下「ケアオンライン」といいます。なお、2015年1月19日付で商号を株式会社ケア・ダイナミクスに変更しております。)を含めたネクスグループとして、2014年4月に、新たな事業戦略を発表しました。
今まで、ネクス単体として通信デバイス製品の開発・提供をおこない、この分野でのM2Mの領域拡大を図ってきました。今後は、ネクス・ソリューションズにおいて、デバイスソフトウェアの開発や、サーバーアプリケーションの開発も行う事で、成長を続けるM2M市場に対してバリューチェーンの垂直統合を進め①ワンストップサービスによるメリット提供、②バリューチェーン全体での利益最大化を目指すこととしました。



ネクス・ソリューションズはまたグループ間のシナジーを活かした具体的な取り組みとして、2014年7月にオートバイ向けの通信機能付きデータロガーの開発を開始しました。通信モジュールに関してはネクス、様々なデータを収集し解析を行なうトラッキングアプリに関しては、ネクス・ソリューションズが開発を行ない、試作機の試験導入および継続した開発のため「Team WINNER Z-TECH & NCXX Group」を結成し、鈴鹿8時間耐久ロードレースに参戦をしました。レースでは気温は35度を超え、路面温度も60度を超える中、急な豪雨に見舞われるといった特殊な環境下での試験機運用となりましたが、故障や通信が途切れる事もなく、チームの完走と共に、データロガーも最後まで安定した結果を出す事が出来ました。今後も、試作機をもとに様々な利用シーンに併せて製品としてのスペックを変更する事と、利用シーンに応じたアプリケーションの提供を行い、ユーザビリティーを高める事で、法人向けや一般のバイク愛好家、アマチュアライダーに向けての製品提供を目指し、引き続き開発を進めております。
また、農業ICT事業(NCXX FARM)に関しても、スマートフォンから遠隔にあるビニールハウスの環境データの確認や自動制御が出来るシステムアプリケーションの開発を行い、2014年10月に開催された次世代農業EXPOにおいて出展を行っております。
さらに、親会社である株式会社フィスコと共同の事業として、2014年8月に上場企業の投資情報を提供するスマートフォンアプリ『FISCO』を開発すると同時に、本アプリのホワイトラベル(OEM)提供によるクラウドサービス事業を新たに開始しました。

トラッキングアプリ		スマートフォンアプリ『FISCO』

ネクスのデバイス事業につきましては、2014年5月に、Quad-band LTE に対応した USB 型データ通信端末UX302NC/UX312NCの販売を開始しました。同製品はM2M分野の中核商品としてゲーム機器やモバイルコンピューティングなど様々な用途に使われております。
また2014年6月には、ハンディ型の業務用 IP 無線機のハードウェアの設計及び提供開始を発表し、これまで、おこなっていた通信モデム部(通信機部)をコア技術とした開発・製造だけではなく、アプリケーションを複数搭載できる高いパフォーマンスを有した通信機器の開発も手がけました。タッチパネルに対応した見やすく大きなディスプレイと、IP65相当の防水・防じん性能を備えており、工事業、運送業、警備業者、その他の過酷な現場環境での使用を想定した機種になります。

		UX302 NC
		UX312 NC
IP無線機 SoftBank 301SJ

また、M2M分野のドメイン拡大の領域の1つとして、これからの成長が期待される介護業界及びロボット業界に参入すべく、2014年4月には、ロボット関連製品のメーカーであるヴイストン株式会社と介護ロボットの共同開発を開始しました。医療法人や社会福祉法人、または地方自治体など試験機の導入先も決まり、製品化に向けた準備を進めております。
農業ICT事業(NCXX FARM)については、2014年7月に、岩手大学と共同で「農業ICTを活用した施設栽培における病気予防策」に関する研究を開始しました。施設栽培における最も大きな課題の一つであるカビなどによる病気の発生を抑える為に、①静電気を利用したカビ胞子の捕集②静電気により発生するイオンを用いたカビ胞子の不活性化の実証実験を行います。ICTシステムにこれらの装置を組み込み制御することで施設内のカビの防除を行うだけではなく、実証試験による研究データの集積により病気発生予測を行い、事前に環境を制御することで、低コストで病気抑制を実現できる施設栽培システムの構築を目指します。
また、前述しましたネクス・ソリューションズとともに開発したICTシステムを出展しました国際次世代農業EXPO(通称アグリネクスト)に、弊社農業ICTシステムの出展を行い、多数のお客様に訪問いただいております。

インターネット旅行事業につきましては、スマートフォンの浸透もあり、ネット上には多くの旅行情報があふれています。旅行情報の中には、観光地情報の他、航空・鉄道といった交通機関の情報や宿泊情報など、多岐にわたっています。それら情報の中から消費者自らが実際の旅行手配に活用するとなると、それなりの知識と経験が必要になります。特に周遊型の旅行の場合、予約変更や取り消しなどで思わぬリスクにさらされる危険性を伴います。
イー旅ネットグループでは氾濫する旅行商材と多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数頂いております。その背景には、厳選された320名もの経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」(旅行コンサルタント)」が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
トラベルコンシェルジュが中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しています。9月には「イタリアの田舎を満喫体験『アグリツーリズモ』」、10月には「冬だけの幻想的なヨーロッパ『クリスマスマーケット』」、11月には「たからものが集まる『フランス蚤の市』」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。



連結業績につきましては、ネクス単体のデバイス事業において、既存製品のうちの1機種の売上が減少いたしました。当該製品は、当期において顧客からの更なる価格低下の要求がありましたが、長期間の導入実績がある製品であるものの、粗利率が10%以下と低く、また近々製品ライフサイクルの終焉を迎える製品であること、さらに一定期間の製品提供責任を負うなかでの為替変動による原価高騰のリスクがあることなどを鑑み、今期販売予定を取りやめたものです。また、今期販売を開始した他の新製品と受託開発製品において、顧客からの要望による仕様変更等による開発期間延長にともない、販売開始タイミングが当該第1四半期から第2四半期以降にずれ込みました。その結果、当該製品が予定していた販売計画が順延し、売上の一部がやむなく来期にずれ込むことになりました。
また、以前より円安対策の一環としておこなっていたヘッジ手段である外国為替証拠金取引のポジションの解除に伴い為替差益が計上されました。来期以降につきましては、ヘッジ手段として為替予約等を採用し、ヘッジ対象である輸入仕入調達にかかる外貨建金銭債務との損益計上のタイミングを合わせたヘッジ会計を適用することで、当期のように為替差損益が営業外収益ではなく営業利益に計上され、業績予想の変動の低いリスクヘッジを行う予定にしております。

上記の結果、売上高においては、6,375百万円(対前期比28.8%増)となりました。営業利益は82百万円(対前期比68.3%減)、経常利益は692百万円(対前期比42.0%増)となり、当期純利益は630百万円(対前期比46.5%増)となりました。昨今の円安基調のため一部製品の仕入原価高騰の影響を受け営業利益は減少しましたが、従前より取り組んでいた仕入原価安定策の一環であるデリバティブ取引(外国為替証拠金取引)が奏功し、営業利益減少分を上回る為替差益を営業外収益として計上しております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(デバイス事業)
今期製造を開始したQuad-band LTE に対応した USB 型データ通信端末および、ハンディ型の業務用 IP 無線機の2機種の売上が進捗し、その他カーナビやタクシー無線用などの車載向け製品等を含めたM2M分野全体の売上は2,545百万円となりました。
ネクス・ソリューションズにつきましては、分割効力発生日の関係から2014年2月からの売上を計上したことで1,707百万円となりました。
売上全般については、前述の通り既存製品のうちの長期間の導入実績の有る一機種において価格低下の要求がありましたが、為替変動のリスク等を鑑み販売を取りやめたこと、さらに今期販売を開始した他の新製品と受託開発製品において、顧客からの要望による仕様変更等による開発期間延長にともない、販売開始タイミングがずれ込んだことにより、売上の一部が来期にずれ込みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,613百万円(対前期比46.5%増)、営業利益は前述した円安基調の影響から183百万円(対前期比41.0%減)となりました。

(インターネット旅行事業)
当連結会計年度の売上高は、イタリア、スペイン、フランス方面のハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,636百万円、国内旅行事業売上が125百万円、合計1,762百万円(対前期比2.0%減)となりました。営業利益は、継続した経費節減策が功を奏し販売管理費比率が2.5%減少し、37百万円(対前期比119.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,677百万円増加し、3,930百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,448百万円(前期は409百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の減少要因として仕入債務の減少額128百万円、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益742百万円、デリバティブ債権の減少額411百万円及び前渡金の減少額253百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は851百万円(前期は75百万円の資金獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出134百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出51百万円、子会社株式の追加取得による支出162百万円、事業譲受による支出342百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動により獲得した資金は2,072百万円(前期は1,241百万円の資金獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額152百万円及び長期借入金の返済による支出199万円があったものの、長期借入れによる収入940百万円、社債の発行による収入1,209百円及び株式の発行による収入281百円があったことによります。