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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002Y10

有価証券報告書抜粋 E・Jホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年5月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は216億64百万円となり、前連結会計年度末と比べ26億90百万円増加いたしました。
流動資産は142億5百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億16百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が24億83百万円、たな卸資産が6億61百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は74億59百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億26百万円減少いたしました。これは主に、売却等により建物及び構築物が1億56百万円、投資不動産が1億5百万円それぞれ減少し、また、償却によりのれんが98百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は85億91百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億62百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が4億50百万円、未払費用が4億5百万円、未成業務受入金が9億53百万円それぞれ増加した一方で、業務未払金が4億円、1年内返済予定の長期借入金が2億77百万円、長期借入金が2億5百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は130億72百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億27百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が16億58百万円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.2ポイント上昇して60.1%となり、流動比率は、9.4ポイント上昇して212.7%となりました。

(2)経営成績
当連結会計年度の売上高は221億47百万円となり、前連結会計年度と比べ29億2百万円の増収となりました。これは主に、受注高が前連結会計年度と比べ40億64百万円増加したことによるものであります。
売上原価は、外部費用の削減、業務プロセス改善などの構造改革の継続に努めた結果、155億45百万円となり、前連結会計年度と比べ15億63百万円の増加にとどまり、売上原価率は70.2%で2.5ポイント低下いたしました。
この結果、売上総利益は66億1百万円となり、前連結会計年度と比べ13億39百万円の増益、また、売上総利益率は29.8%となり2.5ポイントの上昇となりました。
販売費及び一般管理費は、役員報酬が53百万円、賞与が2億7百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度と比べ3億22百万円増加し46億58百万円となり、また、売上高に対する比率は21.0%となり1.5ポイント低下いたしました。
これにより、営業利益は19億43百万円となり、前連結会計年度と比べ10億16百万円の増益、また、売上高営業利益率は8.8%となり4.0ポイントの上昇となりました。
営業外収益は、投資不動産の一部を売却したこと等により前連結会計年度と比べ24百万円減少し、1億13百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少等により46百万円減少し、70百万円となりました。
この結果、経常利益は19億86百万円となり、前連結会計年度と比べ10億39百万円の増益、また売上高経常利益率は9.0%となり4.1ポイントの上昇となりました。
特別利益は、関係会社出資金売却益、固定資産売却益が生じた一方で投資有価証券売却益が減少し、前連結会計年度と比べ1百万円減少し、27百万円を計上いたしました。一方、特別損失は、投資有価証券評価損、関係会社株式評価損等が生じたこと等により、61百万円増加し、90百万円を計上いたしました。
これにより、税金等調整前当期純利益は19億23百万円となり、前連結会計年度と比べ9億76百万円の増益となりました。
法人税等合計は、前連結会計年度において繰延税金資産の計上額を見直したことの影響がなくなったこと等によって法人税等調整額(利益)が前連結会計年度と比べ3億53百万円減少したこと等により、3億26百万円増加し、2億25百万円となりました。
これにより、少数株主損益調整前当期純利益は16億98百万円となり、前連結会計年度と比べ6億49百万円の増益となりました。
また、少数株主損失は、前連結会計年度と比べて4百万円減少し5百万円となりました。
この結果、当期純利益は17億3百万円となり、前連結会計年度と比べ6億44百万円の増益となりました。

(3)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比べ9億76百万円増加したこと、また、たな卸資産の増加額が6億95百万円、未成業務受入金の増加額が7億20百万円、仕入債務の減少額が5億31百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度と比べ1億67百万円増加し、24億69百万円の資金増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、預入期間3ヶ月超の定期預金の預け入れが4億49百万円、預入期間3ヶ月超の定期預金の払い戻しが3億60百万円、有形固定資産の売却による収入が2億63百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度と比べ35百万円増加し、80百万円の資金減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額が2億50百万円増加したこと、長期借入金の返済が1億87百万円減少したこと等により、前連結会計年度と比べ4億63百万円増加し、15百万円の資金減となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額が前連結会計年度と比べ8百万円減少し0百万円生じました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、94億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億73百万円増加いたしました。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05706] S1002Y10)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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