Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年5月期)

(1)業績
当連結会計年度における経営環境は、先進国を中心に景気の底堅さが見られたものの、中国など一部の先進国経済の成長の鈍化に加え、ウクライナ領土問題、タイ国クーデターなど海外においては不透明要因が残る状況で推移いたしました。
国内においては、政府・日銀による積極的な各種経済対策の推進や円安・株高への市場転換などに伴い、企業収益や生活状況に改善がみられるとともに、2020年東京オリンピックの決定による経済効果への期待感や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が後押しするなど、景気は緩やかな回復基調にあります。
建設コンサルタント業界の状況は、2012年度の大型補正予算と2013年度予算の執行により、東日本大震災に関する復興需要、防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・対策検討などの公共事業投資が増加し、今までの縮減傾向からの回復により市場環境は改善しております。しかし、一方では、人手不足の課題が浮上するとともに、原発事故に伴う放射能汚染問題や消費税率引き上げが与える影響など、経営環境は不透明さを残した状況が続いております。
このような状況の中、当連結グループは、「E・Jグループ第2次中期経営計画」の最終年度にあたり、引き続き重点分野である、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、海外コンサルティング分野に注力し、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、営業基盤の強化を図るとともに、技術力の高度化並びに顧客評価の向上に努め高付加価値型業務の受注拡大を図ることで、受注シェアの拡大、経営基盤の強化に努めました。また、人材確保にも積極的に対処してまいりました。
さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、震災復興関連事業や全国の防災関連事業、老朽化インフラ施設のマネジメント事業のみならず、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域活性化事業にも積極的に対応しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高243億16百万円(前連結会計年度比120.1%)と大幅な増加となったことなどにより、売上高は221億47百万円(同 115.1%)と当初予想を26億47百万円上回りました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、外部費用の削減及び経費削減や業務プロセス改善などの構造改革の継続により、筋肉質な経営体質への変化が徐々に進み、営業利益19億43百万円(同 209.8%)、経常利益19億86百万円(同 209.7%)となり、当期純利益17億3百万円(同 160.9%)となりました。なお、当連結グループはグループ間シナジーの極大化による強固な経営基盤の構築と新たなビジネスモデルの構築により、次なる成長を加速させてまいります。
当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ23億73百万円増加し、94億14百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は24億69百万円(前連結会計年度は23億1百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益19億23百万円、減価償却費2億30百万円をそれぞれ計上したこと、たな卸資産が6億61百万円、未成業務受入金が9億53百万円それぞれ増加したこと、また、法人税等の支払い4億18百万円の結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は80百万円(前連結会計年度は1億15百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却により2億64百万円増加した一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取得により1億15百万円、投資有価証券の取得により1億5百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は15百万円(前連結会計年度は4億78百万円の減少)となりました。
これは主に、短期借入金の純増により4億50百万円増加した一方で、長期借入金の返済により4億82百万円減少したことによるものであります。