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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001JFV

有価証券報告書抜粋 株式会社ジーエヌアイグループ 対処すべき課題 (2013年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループを取り巻く環境及びこれに対処する当社の課題を、次のように捉えております。

(1)事業環境の変化
ポストゲノム時代と称され、ゲノム創薬、遺伝子治療、テーラーメード医療などゲノム情報を活用した新たな治療法や治療薬に対する期待感が高まっております。
90年代に発売された製薬企業の薬剤が、2010年以降、相次いで特許切れを起こすという、いわゆる「2010年問題」が存在します。これは国内外の製薬企業に共通した課題であり、後継新薬の早期開発が求められております。しかし、その開発には、時間と多額の費用が掛かる一方、日本では薬価改定により薬価の引き下げが行われ、新薬の開発はより一層難しい状況にあります。
国家・厚生労働省の方針として、ゼネリックス薬品市場への参入が進められており、製薬企業は、この方向に向かうと共に、市場の急成長を見ている中国、インドに向かうことも当然の流れと考えられます。同時に、全く新しい薬を見つけることは、効率的問題以外にも、研究開発費用が、最終段階における副作用の発生等により全て無駄に帰する危険も多大であり、従って、従来存在する薬剤の化合物を他目的に適用開発するなどの手法も多くとられています。
当社としましては、中国における子会社を最大限に活用し、従来の薬剤の新規用途開発及び、その異性体を活用するなどの方式を採用し、中国における新薬開発を重点的に進め、これを基礎として、日本及び欧米に展開する方針をもって進めております。しかしながら、前述の通り、新薬開発に関しては、最終的に薬剤製造販売の許可を取り、市場に出すまで、何らかの企業リスクを背負っていることは事実です。

(2)当社グループを巡る経営課題
当社グループにとっての対処すべき課題として、以下のように考えております。

1)艾思瑞(アイスーリュイ)、F351並びにF573の中国における治験の進捗
当社グループは、「アジアに多い疾患の医薬品開発」というビジョンを掲げており、特に艾思瑞(アイスーリュイ)、F351並びにF573の創薬候補物の治験を着実に進めていくことが、当社グループが事業を発展させていく上で重要であると考えております。

2)中国における販売の促進
当社は既に中国でIPF治療薬として艾思瑞(アイスーリュイ)の新薬承認並びに製造販売許可を取得しましたが、当該薬剤の販売体制を強化し、着実に市場での販売を促進していきます。

3)ライセンス(イン/アウト)交渉の推進
前述のように当社グループの医薬品パイプラインを充実させていく為に、自社グループ開発に加えて外部からのイン・ライセンシングに注力していく必要があります。また当社グループが保有する医薬品パイプラインの中でPOC(概念実証)が取得できたものは、他の製薬会社へのアウト・ライセンシングを行うことも視野に入れております。

4)中国に加えて、日本及び欧米での臨床開発体制の構築
当社グループは、複数の国で特許成立したF351の開発に関して、現在、中国ではイーピーエス株式会社と共同で臨床開発を実施中であり、日本においては同社とともにライセンス・アウト先を検討しております。また、欧米における開発も視野に入れております。この為、共同開発を含む提携体制の整備を考え、広く門戸を開放しており、早期に広範な市場開拓を目指し、体制を構築することが課題となっております。

5)先端ゲノム技術による共同研究の拡大
当社グループが保有する先端ゲノム技術等を活用して、欧米の大手製薬企業のみならず、中国・日本の製薬会社との共同研究プロジェクトの獲得を目指しております。こうした活動は、当社グループの将来価値を拡大するものと考えております。

6)借入若しくは増資等により資金調達
当社グループは、開発中の創薬候補物が上市に至るまで、多額の開発費用等が必要となります。現在医薬品開発をコスト優位性のある中国で行っておりますが、開発を進める為には借入若しくは増資等による資金調達が必要になります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05712] S1001JFV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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