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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023SN

有価証券報告書抜粋 株式会社ラック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり基本となる重要事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
情報サービス業界では、システム開発や関連商品販売などにおいて案件の小型化や提供サービス価格の低減要請が見られるものの、景気回復による業績の改善から、企業のIT投資は金融をはじめ大企業を中心に回復傾向が見られたうえ、情報セキュリティ対策への需要は、引き続き堅調に推移しました。このような状況のなか、当社は、KDDI株式会社との間で、それぞれが強みを有する分野における両者の競争力を強化し、ICTサービスにおける事業拡大に向けた業務・資本提携(KDDI株式会社が有限会社コスモスの全株式取得により当社株式6,889,800 株を間接保有)を強化いたしました。また、複雑かつ巧妙化するサイバー攻撃の脅威に対応するため、研究機能の拡充と情報セキュリティ企業との連携も行う「サイバー・グリッド・ジャパン」構想のもと、アズビル セキュリティフライデー株式会社、株式会社セキュアブレインとの連携や、米FireEye社製品を活用した新サービスの提供を開始するなど、事業基盤の拡充に努めてまいりました。さらに、セキュリティ情報に関する注意喚起の発信や各種セキュリティイベントの後援、メディアへの取材対応など啓発活動にも取り組んでまいりました。
今後については、海外景気の下振れ懸念や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動など、景気の先行きに不透明感が残るものの、情報サービス業界では、企業業績の改善を受け、情報セキュリティ対策やクラウドサービス、ビッグデータソリューションなどの分野におけるIT投資の拡大が期待されます。
このような状況下において、当社は、2014年3月12日付「事業セグメント変更に関するお知らせ」で公表したとおり、情報セキュリティを軸に、お客様の抱える問題・課題を解決、あるいは要望・要求を満たすITソリューションの提供を柱とする今後の事業運営を鑑み、2015年3月期より事業セグメントを以下のとおり変更いたします。
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当社は、この両事業の強みを活かしつつ事業間の連携を一層高め、ますます多様化するお客様のニーズに合ったITトータルソリューションの提供により、収益拡大に努めるとともに、更なる成長に向けた投資も積極的に行ってまいります。


(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要である経常的な運転資金および設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借り入れ、ならびに私募形式による社債発行により調達しております。社債についての詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表」に記載しております。また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行19行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約(総額83億70百万円)を締結しております。当連結会計年度末の借入実行残高は2億円で、借入未実行残高は81億70百万円であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05720] S10023SN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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