株式会社ラック 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀のデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた積極的な経済・金融政策により円安・株高が継続し、景気は穏やかな回復基調で推移しました。
情報サービス業界では、システム開発や関連商品販売などにおいて案件の小型化や提供サービス価格の低減要請が見られるものの、景気回復による業績の改善から、企業のIT投資は金融をはじめ大企業を中心に回復傾向が見られたうえ、情報セキュリティ対策への需要は、引き続き堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社は、KDDI株式会社との間で、それぞれが強みを有する分野における両者の競争力を強化し、ICTサービスにおける事業拡大に向けた業務・資本提携(KDDI株式会社が有限会社コスモスの全株式取得により当社株式6,889,800 株を間接保有)を強化いたしました。また、複雑かつ巧妙化するサイバー攻撃の脅威に対応するため、研究機能の拡充と情報セキュリティ企業との連携も行う「サイバー・グリッド・ジャパン」構想のもと、アズビル セキュリティフライデー株式会社、株式会社セキュアブレインとの連携や、米FireEye社製品を活用した新サービスの提供を開始するなど、事業基盤の拡充に努めてまいりました。さらに、セキュリティ情報に関する注意喚起の発信や各種セキュリティイベントの後援、メディアへの取材対応など啓発活動にも取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は前期比減収であった第2四半期までの遅れを取り戻し、330億86百万円(前期比1.6%増)となりました。利益面では、事業強化に向けたセキュリティ運用監視サービスのシステム刷新に伴う減価償却費などの負担増や、システムインテグレーションサービス事業で発生した不採算案件の影響をほぼ吸収し、売上総利益は69億19百万円(同0.3%減)となりました。また、前期に発生した統合関連費用がなくなったことや、その他営業費用など販売費及び一般管理費の抑制に努めたため、営業利益は21億円(同5.1%増)、経常利益は19億91百万円(同7.6%増)、当期純利益は10億7百万円(同10.4%増)となり、いずれも過去最高益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)
セキュリティコンサルティングサービスは、標的型サイバー攻撃などによるセキュリティ事故が後を絶たないなか、既存顧客への深掘が進むとともに、緊急対応サービスの受注が増加したものの、海外拠点の受注が減少したことに加え、業務内容の変更による他事業部への一部業務移管などにより、売上高は19億4百万円(前期比9.4%減)となりました。
セキュリティ診断サービスは、引き続き緊急対応サービスの提供を契機とした案件など新規案件の受注が増加したことに加え、既存顧客のリピート案件の受注が増加し、売上高は11億42百万円(同20.8%増)となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、お客様のネットワーク環境の変更に伴う監視対象機器の集約などによる減少が一部にあったものの、不正侵入を前提に情報流出を防ぐ対策への需要の高まりなどから新規受注が増加し、売上高は23億30百万円(同11.1%増)となりました。
この結果、SSS事業の売上高は53億77百万円(同4.5%増)となりました。セグメント利益は、事業強化に向けたセキュリティ運用監視サービスのシステム刷新に伴う減価償却費などの負担増を吸収し、14億32百万円(同7.9%増)となりました。

②システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)
SIS事業の売上高は開発サービスにおいて、先送りされてきたシステム更新などの金融機関向け基盤系案件が引き続き好調に推移したことに加え、公共向け大型案件やクラウド技術活用案件、Webサイトのパフォーマンス診断サービスなどの受注が第4四半期にかけて大幅に増加し、131億57百万円(前期比3.7%増)となりました。セグメント利益は、第3四半期から第4四半期において、受注拡大とそれにともなうパートナーを含めたSEの効率的な活用により大幅な収益改善を図りましたが、第2四半期に発生したクレジットカード業向け大型統合案件の不採算による影響の全ては補えず、18億81百万円(同9.7%減)となりました。

③ディーラー事業
HW/SW販売は、金融業やネット系サービス業向け案件など一部に受注の改善が見られたものの、引き続きクラウド活用の普及などから案件の減少や小型化が進み、売上高は53億94百万円(前期比17.2%減)となりました。
IT保守サービスは、価格の低減要請があったものの、金融機関の営業店向けネットワーク機器更改案件が寄与し、売上高は85億44百万円(同12.6%増)となりました。
ソリューションサービスは、自治体向けシステム更新案件が引き続き順調に推移したものの新規受注が伸び悩み、売上高は6億12百万円(同5.0%減)となりました。
この結果、ディーラー事業の売上高は145億51百万円(同1.3%減)となりました。セグメント利益は、収益率の改善に努め4億69百万円(同15.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億61百万円増加し、37億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は30億3百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益19億83百万円に減価償却費7億27百万円、のれん償却額4億58百万円、売上債権の減少額10億72百万円、その他の流動資産(主に前払費用)の減少額3億85百万円、仕入債務の減少額5億54百万円、その他の流動負債(主に未払金)の減少額9億86百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億72百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億60百万円、ソフトウエアの取得による支出1億32百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は25億91百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出20億31百万円、配当金の支払額3億27百万円等を反映したものであります。