ＣＤＳ株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却を至上命題とする現政権による経済政策、とりわけ異次元の金融緩和政策への期待感から円高是正や株価上昇が進んだほか、2020年東京オリンピック招致決定といった明るい話題もあり、景気回復に向けた足取りは堅調に推移いたしました。その一方で、この先に控える消費税増税や電力価格の値上げ、そして円安の進行による輸入物価・原材料価格の高騰などの不安要素もあって、今後の先行きには不透明な部分もあります。
当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業を展開してまいりました。とりわけ近年においては、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、IT技術を駆使して「ものづくり」に関わる顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をバックアップできる「技術情報統合マネジメント企業」として、顧客価値の向上に寄与いたしております。
また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術力を駆使するとともに、当社独自の創造性と技術力に富んだ提案をすることで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化しております。今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術による他社との差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ロボットビジネスの確立をはじめとする“新規事業・新規領域の拡大”“M&Aによる規模の拡大”を図ってまいります。
当連結会計年度においては、7月にフランス共和国を拠点とするSAS METAFORM LANGUESの全発行済株式を取得し、グループ経営力のさらなる強化を図りました。METAFORM LANGUES社は、フランス各地において工業、医療、食品など様々な分野の企業の語学研修・通訳・翻訳を展開しております。同社が持つ国際的なネットワークと当社グループのコア事業であるドキュメンテーション事業のノウハウを共有することにより、グローバル展開を図る顧客に対して幅広いサービスを提供することが可能となります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高8,320百万円(前期比2.6%増)の増収となりましたが、営業活動の積極展開による営業支援費増などの影響により、営業利益1,044百万円(前期比5.9%減)、経常利益1,042百万円(前期比5.4%減)、当期純利益443百万円(前期比31.4%減)の減益となりました。
当期純利益減少の主な要因は次のとおりであります。
2010年2月15日に導入いたしました「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」が2013年2月28日に信託期間満了となり、分配金293百万円が発生いたしました。当連結会計年度において、当該分配金のうち前期に計上済である18百万円を除いた274百万円を特別損失に計上したことから、当期純利益は前期を大幅に下回る結果となっております。
なお、一方で当該プランによって自己株式処分差益が発生しており、当連結会計年度において214百万円を資本剰余金に計上しております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。)

(ドキュメンテーション事業)
ドキュメンテーション事業におきましては、多言語取扱説明書、組込み型マニュアルといった当社独自の特長ある技術により他社との差別化を図り、既存顧客の囲い込みを進めてきました。また、グループ各社との連携強化による総合力の強みを活かした新規顧客の開拓を進めたほか、多機能携帯端末向け次世代マニュアルの開発、3D-CAD活用動画マニュアルの制作といった当社グループの強みや新技術を活かした事業領域の拡大に取り組んできましたが、顧客企業の開発計画の遅れなどにより、売上高は3,848百万円(前期比6.1%減)、営業利益は944百万円(前期比16.0%減)となりました。

(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業におきましては、株式会社バイナスを中心に、独自のロボット・FAシステムを軸とした販路の拡大、高収益化、グループ各社との人材交流による他社と差別化できる技術系要員の育成に取り組んできた結果、売上高は1,601百万円(前期比21.6%増)、営業利益は335百万円(前期比39.1%増)となりました。

(技術システム開発事業)
技術システム開発事業におきましては、コア技術を活かした新ビジネス・オリジナル商品の創生による業務拡大、既存事業の付加価値向上による利益率改善と信頼性の向上、事業拡大に向けた体制整備、顧客パートナーとの連携強化に取り組んできた結果、売上高は2,930百万円(前期比7.7%増)、営業利益は280百万円(前期比6.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度より241百万円減少し、938百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、165百万円となり、前連結会計年度より751百万円減少いたしました。
資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上773百万円(前期比307百万円減)、減価償却費の計上100百万円(前期比8百万円減)等があった一方、資金の減少要因としては、法人税等の支払額468百万円(前期比9百万円減)、売上債権の増加額219百万円(前期は売上債権の減少371百万円)等があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得による支出741百万円(前期比698百万円増)、無形固定資産の取得による支出62百万円(前期比1百万円増)、定期預金の預入による支出84百万円(前期比36百万円増)等により、915百万円の資金を要しました(前期比787百万円増)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におきましては、配当金の支払に211百万円(前期比45百万円増)の資金を充てた一方、短期借入金の増加332百万円(前期は短期借入金の減少227百万円)、新株予約権の行使による株式の発行収入として93百万円(前期比93百万円増)、自己株式の売却による収入として275百万円(前期比233百万円増)等があった結果、487百万円の資金を獲得しました(前期は資金の支出383百万円)。