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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002Y7D

有価証券報告書抜粋 株式会社パソナグループ 沿革 (2014年5月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、1976年2月に株式会社パソナの前身は設立されました。
その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業(以下、「人材関連事業」)と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、2000年6月1日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。
株式会社パソナは、2007年12月3日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ(当社)を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、2008年3月1日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。

沿革
年月事項
1976年2月大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、株式会社テンポラリーセンターの前身を設立
1993年6月株式会社テンポラリーセンターの商号を株式会社パソナに変更
2000年6月旧株式会社パソナ(現株式会社南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、 商号を株式会社パソナに変更
2001年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ)に上場
2003年10月東京証券取引所市場第一部に上場
2004年3月株式会社パソナテックが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録
9月株式会社ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録
2006年3月株式会社ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2007年10月株式会社関西雇用創出機構、株式会社関東雇用創出機構の株式を追加取得し子会社化
12月
株式移転により純粋持株会社として株式会社パソナグループを設立
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所ヘラクレス(現JASDAQ)に上場
2008年10月完全子会社として株式会社パソナCIOを設立
12月大阪証券取引所ヘラクレス(現JASDAQ)の上場を廃止
2009年7月株式会社パソナが株式会社三井物産ヒューマンリソースを吸収合併
11月株式会社パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化
2010年2月エイアイジースタッフ株式会社の全株式を取得し完全子会社化
3月株式会社パソナキャリアが株式会社パソナと合併し、商号を株式会社パソナに変更
4月株式会社パソナスパークルが株式会社パソナソーシングと合併し、商号を
株式会社パソナソーシングに変更
9月株式会社パソナがエイアイジースタッフ株式会社を吸収合併
12月株式会社パソナが株式会社パソナグローバルを吸収合併
株式会社パソナeプロフェッショナルの株式を追加取得し完全子会社化
2011年3月株式会社ケーアイエスの株式を取得し子会社化
6月株式会社パソナeプロフェッショナルが株式会社パソナの営業・販売分野の派遣及び請負事業に
関する権利義務を吸収分割により承継し、商号を株式会社パソナマーケティングに変更
株式会社パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ株式会社、リコー三愛ライフ株式会社の
人材派遣事業に関する権利義務を吸収分割により承継
11月株式会社パソナが株式会社関東雇用創出機構を吸収合併
株式会社関西雇用創出機構の商号を株式会社日本雇用創出機構に変更
韓国にPasona Korea Co.,Ltd. を子会社として設立
12月株式会社国際交流センターの株式を取得し完全子会社化
株式会社パソナ農援隊を完全子会社として設立



年月事項
2012年1月インドネシアにPT Pasona HR Indonesiaを子会社として設立
3月キャプラン株式会社の株式を取得し完全子会社化
株式会社ベネフィット・ワンが株式会社ユニマットソリューションズの株式を取得し
完全子会社化、商号を株式会社ベネフィットワンソリューションズに変更
4月株式会社安川ビジネススタッフの株式を取得し子会社化
5月ビーウィズ株式会社の株式を取得し子会社化
株式会社ベネフィット・ワンが株式会社保健教育センターの株式を取得し完全子会社化
7月株式会社保健教育センターが株式会社ベネフィット・ワンのヘルスケア事業に関する権利義務
を吸収分割により承継し、商号を株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアに変更
8月株式会社国際交流センターの商号を株式会社パソナランゲージに変更
9月株式会社パソナふるさとインキュベーションを株式会社ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立
10月株式会社パソナエンパワーが株式会社パソナマーケティングを吸収合併し、商号を
株式会社パソナマーケティングに変更
11月株式会社パソナテキーラを子会社として設立
12月タイに豊田通商株式会社の現地法人との合弁会社として
Pasona HR Consulting Recruitment (Thailand) Co., Ltd.を設立
2013年1月キャプラン株式会社が株式会社アサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化
2月株式会社パソナライフケアを完全子会社として設立
3月株式会社パソナテキーラをTquila International PTE Ltd.、salesforce.com, inc.と合弁会社化
5月株式会社パソナライフケアが株式会社パソナソーシングの福祉介護事業、家事代行事業及び
ケアワーカー派遣事業に関する権利義務を吸収分割により承継
株式会社パソナが株式会社パソナソーシングを吸収合併
9月株式会社サポートの株式を取得し完全子会社化
株式会社パソナが富士火災ビジネスソリューションズ株式会社の人材派遣事業に関する権利義務を
譲り受け
10月シンガポールに株式会社ベネフィット・ワンが伊藤忠商事株式会社との合弁会社として Benefit One Asia Pte. Ltd.を設立
12月株式会社エコLOVEの株式を取得し完全子会社化
2014年2月台湾にBenefit One Asia Pte. Ltd.が台湾の電気通信事業者「中華電信」との合弁会社として
Chunghwa Benefit One Co., Ltd.を設立
4月株式会社メディカルアソシアの株式を取得し子会社化
5月マレーシアにPasona HR Malaysia Sdn. Bhd.を設立


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05729] S1002Y7D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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