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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001ICL

有価証券報告書抜粋 GCA株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は16,836百万円(前連結会計年度末比18,527百万円減)となりました。その主な要因は、メザニンファンドにおける営業投資有価証券の回収等による減少が10,162百万円、営業貸付金の回
収等による減少が9,580百万円あったことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における総負債は2,417百万円(前連結会計年度末比489百万円減)となりました。その主な要因は、未払金の減少額254百万円、未払法人税等の減少額219百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は14,419百万円(前連結会計年度末比18,037百万円減)となりました。その主な要因は、当期純利益の計上1,125百万円及び配当金の支払533百万円により利益剰余金が592百万円増加したものの、メザニンファンドにおける少数株主への分配による少数株主持分の減少額18,995百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は38.0%となっております。

(3)経営成績の分析
① 売上高
アドバイザリー事業におきましては、主に当社の得意とするクロスボーダー案件の減少により、売上高は8,346百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。所在地別に見ると、日本においては日本企業によるクロスボーダーM&A市場が33%減少した中、売上高は4,431百万円となり減少幅は前連結会計年度比で6.5%にとどまりました。米国においてはM&A市場が前年から4.9%縮小(完了案件金額)した影響もあり、売上高は3,909百万円と前連結会計年度比で3.7%減少しました。
アセットマネジメント事業におきましては、第1号ファンドからの成功報酬により、売上高は1,226百万円(前連結会計年度比63.7%増)、営業利益は591百万円(前連結会計年度比232.5%増)となりました。
ファンドにおきましては、4件の優先株式投資の回収により、売上高は14,035百万円となり、前連結会計年度の1,996百万円から大幅増となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は22,381百万円(前連結会計年度比107.0%増)となりました。
② 営業利益
ファンドにおいて優先株式回収に伴う売上原価が計上されたことなどにより、売上原価は16,142百万円(前連結会計年度比10,605百万円増)となりました。また、販売費及び一般管理費はほぼ前年並みに推移し、2,050百万円(前連結会計年度比479百万円減)となりました。上記の結果、営業利益は4,187百万円(前連結会計年度比52.5%増)となりました。
③ 経常利益
営業外収益は受取配当金の発生及び為替差益の増加等により119百万円(前連結会計年度比70百万円増)となりました。また、営業外費用は当連結会計年度に1百万円を計上しております(前連結会計年度比1百万円増)。上記の結果、経常利益は4,306百万円(前連結会計年度比54.1%増)となりました。
④ 当期純利益
特別損失は前連結会計年度に計上されていた投資有価証券評価損が計上されなかったものの、固定資産除却損の発生により30百万円(前連結会計年度比5百万円減)となりました。これに法人税等704百万円、メザニンファンドの投資家に対する少数株主利益2,446百万円等を計上した結果、当期純利益は1,125百万円(前連結会計年度比10.6%減)、1株当たり当期純利益は42円22銭となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05733] S1001ICL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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