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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028L6

有価証券報告書抜粋 株式会社博展 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における財政状態は、資産合計28億54百万円(前事業年度末比14.3%増)、負債合計17億44百万円(前事業年度末比14.3%増)、純資産合計11億10百万円(前事業年度末比14.2%増)となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は23億54百万円(前事業年度末比1億34百万円増加)となりました。これは、売上高が増加したことにより売掛金が前事業年度末比1億32百万円増加したこと、及び新規借入を行ったこと等により現金及び預金が前事業年度末比59百万円増加したことが主な要因となっております。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は5億円(前事業年度末比2億21百万円増加)となりました。これは、本社事務所リニューアル等により有形固定資産が前事業年度末比57百万円増加したこと、及び翌事業年度より稼働開始予定の新基幹システムへの投資等により無形固定資産が前事業年度末比71百万円増加したこと、並びに関係会社株式の取得等により投資その他の資産が前事業年度末比93百万円増加したことが主な要因となっております。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は11億43百万円(前事業年度末比78百万円増加)となりました。これは、買掛金が前事業年度末比1億85百万円増加したものの、利益の減少に伴い法人税、住民税及び事業税が減少したことにより未払法人税等が前事業年度末比1億55百万円減少したことが主な要因となっております。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は6億1百万円(前事業年度末比1億39百万円増加)となりました。これは、新規借入が約定返済を上回ったことにより長期借入金が前事業年度末比1億1百万円増加したことが主な要因となっております。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は11億10百万円(前事業年度末比1億37百万円増加)となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が前事業年度末比1億23百万円増加したことが主な要因となっております。
(2) 経営成績の分析
当事業年度における経営成績は、主力事業であるイベント展示会等の出展サポート事業及びプライベートショー等の主催サポート事業が引き続き堅調に推移したことに加え、新規事業として位置付けるコンファレンス&コンベンションサポート事業、商環境サポート事業並びにデジタルマーケティングサポート事業が主力事業との高い相乗効果を生み出し、新たな収益の柱となったことなどにより、売上高56億4百万円(前事業年度比13.8%増)、営業利益2億72百万円(前事業年度比27.4%減)、経常利益2億67百万円(前事業年度比29.1%減)、当期純利益1億64百万円(前事業年度比25.0%減)となりました。
(売上高)
当事業年度における売上高は、56億4百万円(前事業年度比6億81百万円増加)となりました。これは、主力事業である出展サポートサービス及び主催サポートサービスが堅調に推移したことに加え、新規事業として位置づけるコンファレンス&コンベンションサポートサービス、商環境サポートサービス並びにデジタルマーケティングサポートサービスも、その事業基盤を確立し新たな収益の柱としていくという事業戦略が順調に推移したことが要因となっております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、38億37百万円(前事業年度比5億51百万円増加)となりました。また、当事業年度における売上総利益は、17億66百万円(前事業年度比1億30百万円増加)となりました。売上総利益率は、地方案件の増加に伴う外注原価率の増加や、中期経営計画に基づく戦略的チェレンジ案件への取り組み等により、売上総利益率は前期比1.7ポイント悪化し、31.5%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、14億93百万円(前事業年度比2億33百万円増加)となりました。これは営業機能強化を目的とした本社リニューアル及びシステム関連投資、さらには新規事業等売上拡充のための人材補強等を行ったことが要因となっております。また、当事業年度における営業利益は、2億72百万円(前事業年度比1億2百万円減少)となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外損益は、営業外収益が5百万円(前事業年度比5百万円減少)、営業外費用が10百万円(前事業年度比1百万円増加)となりました。営業外収益が減少した主な要因は、当事業年度において貸倒引当金の目的使用を行い、貸倒引当金戻入額が4百万円減少したことによるものです。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、2億67百万円(前事業年度比1億9百万円減少)となりました。売上高経常利益率は、前事業年度の7.7%から2.9ポイント悪化し4.8%となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、売上総利益率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加により、1億64百万円(前事業年度比54百万円減少)となりました。売上高当期純利益率は、前事業年度の4.4%から1.5ポイント悪化し2.9%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05737] S10028L6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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