株式会社博展 事業等のリスク (2014年3月期)

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断のために重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経済動向の変化について
当社の属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。
現時点において、国内景気は持ち直しの動きが見え始めているものの、先行きには未だ不透明感が払拭されておらず、企業の販促関連投資等に対する慎重な考えは依然として続いておりますが、当社は特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、今後国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、当社の受注できる案件数が減って売上高が減少すると共に、他社との競争が激しくなって利益率が低下することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 顧客のマーケティング戦略の変化について
当社はこれまで、さまざまな業界の顧客から、そのマーケティングの一環として、当社の主要業務である展示会、販促イベント(以下、「展示会等」といいます。)の案件を受注してきており、その売上構成比率は約9割と高い状態にありましたが、現在、展示会等関連の案件の売上構成比率は約8割となり、新規事業であるコンファレンス&コンベンションサポート、商環境サポート、デジタルマーケティングサポートが約2割を占め、新たな事業軸として存在感を増してまいりました。
昨今のインターネット、モバイル等の新しいメディアの伸展や高度なデジタル技術の発達には著しいものがあり、当社としては、これらの新メディアや新技術と、これまでの展示会等によるFace to Faceマーケティング手法との融合により、新たなサービス概念であるExperience マーケティング(経験価値提供マーケティング)を実現し、ユーザーと直接コミュニケーションをとることによるマーケティング効果が費用に十分見合うものであることを示していくことにより、顧客からの案件受注の拡大に努める方針です。
また、これまで展示会等を利用してこなかった業種についても顧客となるよう、セールス活動を進めていく予定です。
しかしながら、今後、イベント・展示会に代表されるFace to Faceのマーケティング手法から、まったく異なる新しい媒体等によるマーケティング手法へと顧客の戦略がシフトし、かかる変化に対して当社が適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 人材の確保及び育成について
当社の業務においては、従業員の創造性が現在の高い競争力の源泉となっていると考えております。当社は、従業員が創造性を発揮し、活躍しやすい環境を整えながら、継続的に創造性の高い優秀な人材の確保に努めております。また、当社では、業務遂行の中で専門知識やノウハウを伝達することを通じて、従業員が様々な状況に対応できるような能力を獲得するよう教育を行っております。
当社としては、引き続き、このような人事、教育制度により、優秀な人材を確保して従業員の創造力を活用すると共に、従業員、会社双方にノウハウの蓄積を図っていく方針ですが、当社が人材の確保・育成・強化に十分対応できない場合や、何らかの理由により優秀な人材が多数流出する等発生した場合、当社の成長力や競争力に影響を与える可能性があります。

(4) 安全管理について
当社の主要業務である展示会等におけるブースの作成、運営においては、一定の大きさの製品を設計、制作、施工、監理することになります。従って、製品の設置期間は平均3日間という短期間ではあるものの、これらの製品に瑕疵があることによって事故が発生した場合には、展示会等への来場者、ブースにて来場者対応する出展関係者、当社の従業員等に被害が生じるリスクを否定することはできません。
当社としては、このような事故を未然に防ぐべく、設計、施工、監理の各段階において品質並びに安全面での管理を徹底しております。また、事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底すると共に、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。
このような対応にもかかわらず、事故が発生し、損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社の社会的信頼が損なわれ、当社の事業継続に影響が生じる可能性があります。

(5) 伝染病等の発生について
当社の主要業務である展示会等は、販路開拓、テストマーケティング、調査・情報入手、各種商談など幅広い活動が効率的に行えることから、マーケティング及びビジネスコミュニケーションの場として非常に有用であると考えております。それゆえ、会場内には展示会等への来場者や出展関係者など多くの人が集まり、また、海外からの来場者も少なくないことから、伝染病等の感染者が入場した際には、不特定多数の人に伝染する可能性を否定することは出来ず、伝染病等が発生した際には展示会等の延期または中止となる可能性もあります。
過去において、伝染病等により展示会等が延期または中止となったケースは多くないものの、今後過去の事例を上回る極めて感染力の強い伝染病等が発生及び蔓延し、社会不安やそれに伴う各種規制などの事態が発生した場合には、当社が見込んでいた売上機会が喪失するなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 法規制等について
当社は、一部の事業において建設業法の規制を受けており、その遵守を義務付けられております。
当社は、業務遂行に当たってコンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の強化、新設、並びに行政による法令解釈の変更があった場合、また、当社の遵守状況が不十分であった場合には、事業遂行に制限を受ける等、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、下表に掲げる許可を得ております。

許可の種類	許可番号	許可の有効期間
建設業法第3条第1項に基づく建築工事業、屋根工事業、鋼構造物工事業、大工工事業、 タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業	東京都知事(特-26)第114162号	自 2014年4月20日 至 2019年4月19日

(7) 競合について
当社の事業は、企業や団体の諸活動に伴う各種コミュニケーション(広告・販促・商談・製品を媒体とするユーザーとの意思疎通)に関わる様々な「表現」「手段」「環境」をデザインし実現する「コミュニケーションデザイン事業」であり、常に顧客ニーズを的確に捉え、費用対効果の高いコミュニケーション戦略を提案し実行する、クライアントのためのマーケティング・パートナー・カンパニーであります。
また、当社は、クライアントとそのユーザーとが直接出会う”場”・”空間”で行われる様々なイベント体験を通じて生まれる感動や経験の価値を提供するための効果的なコミュニケーションデザインを追求しており、既存のディスプレイ製作事業者や総合広告代理店等とは、明確に差別化を図っております。
現在、このコミュニケーションデザイン事業をビジネスの中心に据えて行っている事業者の数は多くなく、また、その事業者の規模も比較的小さな事業者が多く、この業界そのものが発展途上の業界であると認識しております。しかしながら、将来このコミュニケーションデザイン事業に一定規模の企業が新規参入するなどして競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 展示場の使用制限について
当社の主要サービスである展示会・イベント等のサポート事業は、それを安全に開催できる展示場施設の確保が重要となります。2011年に発生した東日本大震災とその後の原子力発電所事故の際には、展示場の施設の一部が避難所として転用される等、一時的には利用制限がかけられた時期もありましたが、大規模な破損や長期間にわたる使用の制限等はなく、その後は通常通り営業を行っております。
しかしながら、再び災害発生など更なる不測の事態により、東京ビッグサイト、幕張メッセ、パシフィコ横浜をはじめとした大型展示場の全部若しくは一部の使用が出来なくなる状況が発生した場合には、当社が見込んでいた売上機会が喪失するなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 株式価値の希薄化について
当社は今後、新株、新株予約権付社債及び新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の1株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、これらの行使による需給の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は役員及び従業員に対し、当社の業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しており、今後も当制度を継続する予定であります。

(10) 当社による第三者の知的財産権の侵害
当社は展示物等の制作の際、著作権、意匠権その他第三者の知的財産権を侵害することのないよう努めており、これまで、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟を提起または通知されたことはありません。万一、今後当社の認識外で、当社が第三者の知的財産権の侵害を行った場合には、損害賠償請求や使用差し止め請求等を受けることとなり、当社の事業遂行に影響を受ける等、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 業界取引慣行について
広告・イベント業界においては、企画立案後、実際の制作段階においてもクライアントから仕様変更や追加発注の要請があり、納品物の仕様・内容・数量などの変更とともに、受注金額が変動し、これらいずれもが納品時までに確定しないケースが多くあります。このように受発注の段階で契約内容を確定することが困難な場合が多いため、当業界では、契約書の取り交わしが行われないことが多くあります。当社では、受注時にクライアントより申込書の交付を受け、また、納品完了時には納品受領書の回収を徹底するほか、仕様・金額の追加・変更の発生する都度、申込内容の確認の書面をクライアントに提出する等により、契約に関するトラブルを未然に回避するための施策を講じております。しかしながら、クライアントとの間で依頼内容や金額の変更について行き違いが生じるなど、不測の事態や紛争が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(12) ㈱T&Pホールディングスについて
㈱T&Pホールディングスは、2007年3月16日付で設立された当社代表取締役会長兼社長田口徳久の財産保全会社であります。同社は、当事業年度末現在、当社の発行済株式総数の43.32%を所有する株主であり、当社株式の保有以外に事業を行ってはおりません。また、当社は、同社から安定的に当社株式を保有する方針であることを確認しております。