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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10033XX

有価証券報告書抜粋 株式会社インサイト 事業の内容 (2014年6月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、プロモーションパートナー事業を営む当社(株式会社インサイト)、債権投資事業を営む連結子会社3社、及び介護福祉事業を営む連結子会社1社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①プロモーションパートナー事業
事業領域を、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する広告宣伝を企画・実施して、クライアント企業の業績向上に寄与する「プロモーションパートナー事業」と定め、主に住宅不動産業、流通小売業、及びアミューズメント業のクライアント企業を対象とした、広告戦略及び販促計画の立案、並びに新聞折込チラシ、マスメディア広告、販促物等の企画及び制作をおこなっております。
品目別の内容は以下のとおりであります。
品目内容
新聞折込チラシ新聞折込チラシの企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配
マスメディア4媒体テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配
販促物カタログやPOP等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクトメール、看板等の企画制作及び製作
その他インターネット広告、集客イベント等の企画制作及び運営、インターネット通販など

[事業系統図]
プロモーションパートナー事業系統図は次のとおりであります。
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※1 当事業は、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、クライアント企業各社それぞれの集客戦略及び販売戦略を実現するために最適な広告宣伝を企画立案して、そのために最適な広告手法及び広告媒体を提案、受注しております。
※2 当事業は、クライアント企業に対して年間販促計画を立案し提案しております。これはクライアント企業の販売戦略に基づく商品構成、販促形態を立案して、販促予算との対応から、具体的な実施計画としての年間販促計画や集客イベント及び広告手法と広告媒体などを総合的に提案するものです。
※3 当事業は、クライアント企業からの要請を受け、広告顧問としてクライアント企業の広告宣伝への助言をしております。これはクライアント企業の広告宣伝全般についてのプロジェクトアドバイザーを委嘱されて、全社的な広告宣伝戦略の立案に参加し意見を述べ、また日常的な広告宣伝の実施内容についても定期的にモニタリングして意見を述べるものです。
※4 当事業は、インターネット上に当社独自のマーケティング調査サイト「インサーチ(INSEARCH®
http://www.insearch.jp/)」を運営しており、クライアント企業の個々の案件ごとに、ターゲットである生活者の意識調査及び当社の制作した広告の効果測定を実施しております。これらの市場調査及び広告の効果測定結果を分析して、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略に最適な広告宣伝を企画立案し提案しております。
※5 当事業は、マンション販売におけるモデルルームをプロデュースしております。これはクライアント企業と販売戦略を協議してモデルルームの訴求コンセプトを策定し、そのコンセプトを具現化する内装、家具及び照明の選定など具体的なビジュアル表現を提案するものです。提案が受入れられた場合は、設計施工会社と共同でモデルルームを設置します。
※6 当事業は、社内に制作部門を有し、広告のデザイン制作を専門に行うデザイナー及び広告の文案制作を専門に行うコピーライターが、個々の案件ごとにクライアント企業の要望に基づいた、オリジナルなデザイン及びコピーを制作しております。
※7 新聞折込、放送、掲載等は媒体社に発注しております。一部のデザイン制作について、協力企業に外注しております。協力企業のデザイン品質を、当社において社内制作と同様に監督し、品質管理しております。
※8 折込チラシ印刷、販促物の印刷や製作は全て協力企業に外注しております。


②債権投資事業
債権投資事業は、主として、不良債権化している実質破綻・破綻先債権のなかで、セカンダリー市場において売買される投資債権(個別債権の集合体)を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」(サービサー法)で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権(個別債権の集合体)を譲り受け第三次債権保有者となります。なお、債権の回収管理業務はサービサーに委託しております。
また、株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けております。
債権投資事業系統図は次のとおりであります。


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③介護福祉事業
介護福祉事業は、「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念として、主に高齢者の方々を対象に、札幌市内にグループホーム(注1)1ヶ所(2ユニット(注2))、訪問介護(ヘルパー)ステーション(注3)1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅2ヶ所を設けて、お客様が快適にお過ごし頂ける質の高いサービスの提供をしつつ、ご家族の方々の心身のご負担を緩和出来るよう相談、助言および施設運営をしております。

(注1)グループホームとは、要介護者であって認知症である方が、共同生活を営みながら、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う施設であります。
(注2)ユニットとは、定員9名の居室等で構成される居住施設の単位のことであり、グループホームにおける「共同生活住居」の単位であります。
(注3)ホームヘルパーがお客様宅を訪問し、家事や調理等の生活援助、食事介助や通院介助等の身体介護を行うサービスを行う事業所であります。

介護福祉事業系統図は次のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05740] S10033XX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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