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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10038AX

有価証券報告書抜粋 テックファームホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年7月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を必要としております。
これらの見積りや判断について、過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行っておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、1,853,780千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金925,580千円、受取手形及び売掛金733,915千円、有価証券100,000千円であります。
固定資産は、383,944千円となりました。この主な内訳は、投資その他の資産174,109千円、有形固定資産111,382千円であります。
繰延資産は、7,360千円となりました。この主な内訳は、創立費4,609千円、株式交付費1,830千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、2,245,086千円となりました。

(負債)
流動負債は、631,830千円となりました。この主な内訳は、短期借入金300,000千円、支払手形及び買掛金113,146千円であります。
固定負債は、36,674千円となりました。この主な内訳は、資産除去債務18,724千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、668,504千円となりました。

(純資産)
純資産は、1,576,581千円となりました。この主な内訳は、資本金621,800千円、資本剰余金588,422千円、利益剰余金455,064千円であります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、顧客のOnly Oneパートナーを目指し、コンサルティングから開発、運用・保守サービスまでのワンストップソリューションの提供、顧客企業のITサービス・ITソリューションの具現化に向けた企画・提案力を強化し、徹底した顧客志向・マーケット志向の営業に注力してまいりました。その結果、既存顧客からの受注は増加したものの、新規顧客からの受注が想定したほど伸びなかったため、3,498,670千円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は、売上拡大及び大規模なワンストップソリューションを展開するための体制強化に努めているものの、外部パートナーとの作業スペース分散によるコミュニケーションロス等により、生産性の低下が10月初旬の本社移転まで継続したこと、一部開発案件において不採算案件が発生したこと、売上高が想定を下回ったことにより、2,410,191千円となり売上高に対する売上原価率は68.9%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、優秀な人材確保のための採用費の増加、人員増のための人件費の増加等により954,505千円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費率は27.3%となりました。

(営業損益)
当連結会計年度の営業利益は133,972千円となり、売上高に対する営業利益率は3.8%となりました。

(営業外損益及び経常損益)
営業外収益は、受取手数料等により6,455千円、営業外費用は、支払利息、株式交付費償却等により9,599千円となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は130,828千円となりました。

(特別損益及び当期純損益)
特別損失は、本社移転費用等により92,741千円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は38,086千円となりました。
法人税、住民税及び事業税7,890千円、法人税等調整額38,524千円を計上した結果、当連結会計年度は当期純損失8,327千円となりました。

(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年との対比は行っておりません。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05742] S10038AX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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