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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10038AX

有価証券報告書抜粋 テックファームホールディングス株式会社 沿革 (2014年7月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1991年8月、東京都渋谷区神宮前においてイベント企画・運営を目的に、「株式会社ジー・エム・エス・ジャパン」として設立されました。
その後、1998年1月に、事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに改め、商号も「テックファーム株式会社」に変更いたしました。
年月事項
1991年8月東京都渋谷区神宮前にイベント企画・運営を主たる事業目的とした、㈱ジー・エム・エス・ジャパン(資本金10,000千円)を設立
1997年1月第三者割当増資を実施し資本金を40,000千円に増資
1998年1月商号をテックファーム㈱(資本金40,000千円)に変更し、主たる事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに変更
1998年9月本社を東京都渋谷区神宮前から東京都渋谷区渋谷に移転
2001年6月第三者割当増資を実施し資本金を140,000千円に増資
2003年9月本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区東に移転
2004年10月フェリカネットワークス㈱とパートナーシッププログラム契約を締結
2004年11月ビットワレット㈱(現楽天Edy㈱)と、Edy(注1)認定ソリューションパートナー契約を締結
2005年4月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準(Ver.2.0)」及び国際規格「BS7799-2:2002」(注2)認証を取得
2005年12月東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設
2006年7月プライバシーマーク(注3)認定取得
2006年9月新株予約権行使により資本金を200,000千円に増資
2006年10月第三者割当増資を実施し資本金を238,955千円に増資
㈱読売新聞東京本社と業務・資本提携
2007年4月「ISMS認証基準(Ver.2.0)」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に移行
2008年3月大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場
2008年8月フェリカネットワークス㈱のソリューションゴールドパートナーに認定
2009年8月トランスコスモス㈱と業務提携
2009年9月ユナイテッドベンチャーズ㈱と業務・資本提携
2010年2月エクシーダ㈱を子会社として設立(2011年3月 清算結了)
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場
2010年11月本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転
2011年5月日本金銭機械㈱の米国子会社JCM AMERICAN CORP.と業務提携
2011年12月ユナイテッドベンチャーズ㈱との資本提携を解消、同社所有の当社株式はすべて㈱マクロミルへ売却
2011年12月㈱マクロミルと業務提携
2012年1月ユナイテッドベンチャーズ㈱との業務提携を解消
2012年4月㈱サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受
2012年4月

2012年4月
MCPシナジー1号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を621,005千円に増資
ACA㈱と業務・資本提携
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場
2013年10月本社を東京都新宿区西新宿に移転
2013年10月㈱TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携
2013年10月㈱エクシングと資本・業務提携
2013年12月ACA㈱との業務・資本提携を解消
2014年1月㈱ミライトと業務提携
2014年3月Prism Solutions Inc.を米国子会社として設立
(注)1 Edy
ビットワレット㈱(現楽天Edy㈱)が管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。
2 ISMS認証基準
ISMS=情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。BS7799-2:2002は情報セキュリティマネジメントシステムの英国規格。ISMS認証基準Ver.2.0及びBS7799-2:2002は2005年10月発行の国際規格「ISO/IEC27001:2005」、また、2006年5月発行の日本工業規格「JIS Q 27001:2006」に移行されております。
3 プライバシーマーク
個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制整備の評価制度です。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05742] S10038AX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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