小松マテーレ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は25,292百万円で、前連結会計年度末に比べて755百万円増加しております。主に受取手形及び売掛金が497百万円減少したものの、有価証券が880百万円、原材料及び貯蔵品が228百万円増加したことによるものです。

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は18,071百万円で、前連結会計年度末に比べて342百万円減少しております。主に有形固定資産において土地が114百万円、投資その他の資産において投資有価証券が68百万円減少したことによるものです。

③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は7,255百万円で、前連結会計年度末に比べて13百万円増加しております。主に未払法人税等が286百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が305百万円増加したことによるものです。

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,007百万円で、前連結会計年度末に比べて129百万円減少しております。主に退職給付に係る負債が3,323百万円増加したものの、退職給付引当金が3,419百万円減少したことによるものです。

⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は32,101百万円で、前連結会計年度末に比べて527百万円増加しております。主に利益剰余金が117百万円、為替換算調整勘定が359百万円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

① 売上高
当連結会計年度の売上高は、36,753百万円(前連結会計年度の売上高35,905百万円に比べ847百万円増加)となりました。これは、中東市場の低迷を受け売上高が減少したものの、欧州トップメゾン向けが堅調に推移し、株式会社パッゾの買収効果もあり売上高が増加したことによるものです。

② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、362百万円(前連結会計年度の営業利益1,285百万円に比べ923百万円減少)となりました。これは、円安により原燃料の価格が上昇したこと及び中東市場の低迷により売上高が減少したことによるものです。

③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、993百万円(前連結会計年度の経常利益1,810百万円に比べ816百万円減少)となりました。営業利益が減少したことによるものです。

④ 当期純利益
税金等調整前当期純利益は927百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益1,863百万円に比べ935百万円減少)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は309百万円(前連結会計年度737百万円に比べ428百万円の減少)となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は772百万円(前連結会計年度の当期純利益1,200百万円に比べ427百万円減少)となりました。

(4) 次期の見通し

次期の経営環境については、景気回復の兆しはあるものの、円安による原燃料の価格上昇や海外経済の減速による下振れリスク、国内における消費増税による消費マインドの低下が懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続すると予想されます。
このような環境の中、当社グループは“品質一番”をスローガンに、生販一体となったお客様目線の生産体制の強化や提案・サービスなどの向上に向け、小集団活動を全社あげて取り組みます。また、市場セグメンテーションに基づいた開発スピードを高め、市場や用途開発を加速化させ持続的な成長の実現を目指します。

(5) キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針

「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。