日本国土開発株式会社 業績等の概要 (2014年5月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済対策や日本銀行の大胆な金融緩和を背景に、企業収益・雇用情勢の改善が進み、個人消費や企業の生産が増加するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、復興関連を中心に公共投資は増加し、民間建設投資も企業の設備投資の持ち直し、消費増税前の駆け込み需要等により緩やかに回復しましたが、労務の逼迫、資機材価格の高騰など収益面では厳しい環境が続きました。
このような情勢下、当社は、「中期経営計画」(2011年度～2013年度)」に基づき、各種の施策を推進し、安定した収益を確保できる企業基盤の構築をめざしグループ全体で取り組むとともに、東海興業株式会社より事業の一部を譲受け、より一層の企業価値向上に努めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前年同期比17.1%増の967億83百万円(前連結会計年度は826億78百万円)となり、営業利益は15億55百万円(前連結会計年度は6億55百万円)、経常利益は14億91百万円(前連結会計年度は7億94百万円)、当期純利益は11億52百万円(前連結会計年度は5億61百万円)となりました。また、セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。

セグメント

①土木事業

土木事業の売上高は328億52百万円(前年同期比36.0%増)であり、セグメント利益は41億64百万円(前年同期比123.3%増)となりました。

②建築事業

建築事業の売上高は494億97百万円(前年同期比6.0%増)であり、セグメント利益は7億91百万円の損失(前年は5億94百万円の利益)となりました。

③開発事業

不動産の売買、賃貸等による売上高は46億90百万円(前年同期比22.1%増)であり、セグメント利益は6億96百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
④関係会社
関係会社の売上高は101億20百万円(前年同期比22.6%増)であり、セグメント利益は6億6百万円(前年同期比127.9%増)となりました。

⑤その他

建設用資機材の賃貸及び受託業務等による売上高は5億40百万円(前年同期比36.2%減)であり、セグメント利益は30百万円の損失(前年は75百万円の利益)となりました。

地域ごとの業績

①日本

日本国内での売上高は865億88百万円であり、セグメント利益は18億88百万円となりました。

②アジア

アジアにおける売上高は101億95百万円であり、セグメント利益は3億33百万円の損失となりました。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14億円に対し、開発事業等支出金の減少15億円、仕入債務の増加44億円、未成工事受入金の増加25億円等の収入要因が、売上債権の増加50億円、未成工事支出金の増加20億円等の支出要因を上回り、11億円の収入超過(前連結会計年度は47億円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 その他の収入2億円に対し、事業譲受による支出11億円等が上回り、15億円の支出超過(前連結会計年度は0億円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入12億円に対し、配当金の支払2億円等により6億円の収入超過(前連結会計年度は1億円の支出超過)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、165億円(前連結会計年度末残高は162億円)となりました。