日本国土開発株式会社 対処すべき課題 (2014年5月期)

今後の建設業界におきましては、民間建設投資は住宅関連が消費増税前の駆け込み需要の反動により減少が予想されますが、非住宅関連については業績回復を背景に企業の設備投資が引き続き増加し、公共投資も復興需要に加え東京オリンピックを見据え堅調に推移することが見込まれます。しかし、技術者・技能労働者不足や資材価格の高騰など企業収益に影響を与える懸念材料などから、今後も経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は「営業利益15億円を確実に達成できる企業基盤の構築」を目指し、新たな中期経営計画(2014年度～2016年度)を策定しました。
本計画では、最終年度の事業規模を売上高1,000億円超、営業利益15億円とし、目標達成のため、土木事業は復興関連工事への継続参画とその後を見据えた事業規模の確保に注力、建築事業はマンション工事における安定利益の確保と非住宅分野の受注拡大を図ります。また、開発事業を含む関連事業は第3の柱として保有資産の有効活用と中長期投資案件の推進により安定的収益源の多様化を図ります。海外事業は国内売上高の8～10%のシェアで事業を展開しつつ次のビジネスモデルを構築してまいります。
更に、これらの事業戦略推進のため、東西二拠点を東日本支社と西日本支社とし、それぞれに土木、建築の事業部門を配した組織体制とすることにより事業効率を上げ営業利益の最大化を目指します。