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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100275M

有価証券報告書抜粋 日本バイリーン株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループ(当社、連結子会社、および持分法適用会社)は、中期3カ年計画(2013年度~2015年度)に基づき、優れた原材料技術、豊富な製造プロセスおよび多様な加工法の複合化により、顧客のニーズや製品作りを機能で支えることができる製品の開発を積極的に推進しています。また、環境負荷の低減を目指した環境適合設計を重視し、RoHS、REACHなどの化学物質規制対応にも力点を置いた研究開発を進めています。
当社における研究開発組織は、産業資材事業部の技術本部、自動車資材事業部の技術部、研究所、エンジニアリング部および技術研究管理部からなっております。
産業資材事業部の技術本部は、衣料・メディカル、電気・工業、空調に関連した用途分野を受け持ち、それぞれの資材本部と協力して短中期的な不織布製品の開発および改良を行っています。本年度は、スポーツアパレル用高機能性中わた、国内外向貼付薬用基布、テープ製剤用支持体、次世代ニッケル水素電池用セパレータ、リチウムイオン電池用セパレータ、微小粒子状物質(PM2.5)対策マスク、各種エアフィルタの開発に注力しました。これら以外にも、セシウムモニタリング関連では、水に溶けている状態にある低濃度の放射性セシウムを吸着・濃縮できる液体カートリッジフィルタを開発し、公共機関に販売を開始しました。また、本年度に子会社化した株式会社忍足研究所との事業統合により、産業空調分野を強化し空調関連の事業規模を拡大するとともに、顧客の多様なニーズに応えられる総合フィルタメーカーを目指した製品群の開発にも力を入れています。
自動車資材事業部の技術部は営業部と直結して短中期的な不織布製品として、成型性やデザイン性に優れた天井表皮材用不織布の開発を行っています。本年度は軋み音の発生原因を特定することで、軋み音を低減できる機能性天井材の仕様を確立するなど天井表皮材用不織布の拡販に向けた開発が進展しました。なお、フロアマットの開発は子会社である日本VIAM株式会社およびバイアムマニファクチュアリングインコーポレーテッドなどの国内および海外子会社で行っており、グローバルな製造販売活動を支えております。日本、米国、中国、メキシコに加えて、本年度はタイに子会社を設立しました。
研究所は新規分野の開拓と不織布関連の既存分野の拡大を目指し、新規技術および新規材料について中長期的な開発として、細繊維化や不織布の表面改質の実用化を進めています。本年度は、ナノファイバー不織布、細胞培養担体セルベッド/Cellbed®、燃料電池用部材、繊維状ナノ粉体などの研究開発に注力しました。
エンジニアリング部は生産部門や関連子会社、海外関係会社などとの連携のもとに不織布生産設備および加工設備を中心とした、新規生産技術や工程制御技術の研究に取り組むとともに、研究所が開発した新規技術の設備化研究を行っています。
技術研究管理部では、開発テーマの管理にステージゲートプロセスを導入し、開発の初期段階に市場性や実現性を踏まえた計画を作成することにより、技術開発・製品開発の効率化を促進しました。また、開発品や競合品の分析および物性測定を担うと同時に、産業財産権の出願・権利の保全、技術情報やマーケット情報の提供、含有化学物質に関する文書管理等の支援を行っています。
なお、2013年度における特許出願件数は合計45件でした。
当連結会計年度において計上した研究開発費はグループ全体で18億3千3百万円になりました。なお、当社グループでは研究開発をセグメントに分けて管理していないことから、セグメント別には研究開発費を把握しておりません。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00594] S100275M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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