日本バイリーン株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

1.業績

当連結会計年度(2013年4月1日～2014年3月31日)の当社グループを取り巻く経済環境は、政府の各種政策や日銀の金融緩和などにより、株高・円安に転じ、企業収益や雇用情勢も改善し、景気に持ち直しの動きが見られました。
このような状況のもと、当社グループは、現在の経営環境に対応した中期3ヵ年計画を2013年8月に策定し、中期経営ビジョンで掲げた基本戦略の推進、外部環境の変化に大きく左右されない収益構造の強化、および北米、アジアを中心とした海外への販売活動の強化などを基本方針として取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、基本戦略の一環として、タイにおける自動車用フロアマット製造販売子会社を2013年5月に設立し、工場稼動開始に向け準備作業を推進いたしました。また、国内においても放電加工機用液体フィルタ、産業空調用エアフィルタなどを製造販売する株式会社忍足研究所の全株式取得による子会社化を実施し、空調分野における販売強化をするなど積極的に諸施策の実行に注力してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、自動車資材事業において北米フロアマット事業が好調に推移したことに加え円安の影響もあり前連結会計年度を上回ったこと、国内においてもフロアマットおよび天井表皮材の販売が好調であったこと、および産業資材事業においても海外向け貼付薬用基布の販売が好調に推移したことから、売上高は545億6千3百万円(前連結会計年度比13.4%増)となり、営業利益は売上高の増加とともに原料価格の上昇抑制、費用削減効果および為替の影響により27億2千7百万円(前連結会計年度比164.4%増)となりました。
また、経常利益は、営業利益の増益に加え、東アジアの関連会社の持分法投資利益が前連結会計年度よりも2億3千4百万円増加し9億9千7百万円となったこともあり、38億2百万円(前連結会計年度比94.1%増)となりました。当期純利益については、株式会社忍足研究所の子会社化に伴う負ののれん発生益7億3千1百万円を計上したこともあり、33億1千1百万円(前連結会計年度比241.0%増)と大幅な増益となりました。

	2013年3月期 (百万円)	2014年3月期 (百万円)	増減率(%)
				(注2)為替影響排除後
売上高	48,123	54,563	13.4	6.9
営業利益	1,031	2,727	164.4	144.0
経常利益	1,959	3,802	94.1	73.5
当期純利益	971	3,311	241.0	206.2

(注)12013年1月～12月における在外関係会社の現地通貨建業績を円貨に換算するための主な為替レートは、97.74円/米ドル(期中平均、前連結会計年度79.81円/米ドル)です。
2在外関係会社の為替換算を前連結会計年度のレートにて算出した金額の増減率です。

以下、海外売上高およびセグメント別の概況をご報告申し上げます。
[海外売上高]
北米では、貼付薬用基布の輸出が増加したこと、フロアマット事業が堅調であったことに加え、円安の影響もあったことなどから前連結会計年度を大きく上回りました。
アジアではプリント配線基板材およびニッケル水素電池セパレータの輸出が好調であったことから前連結会計年度を大きく上回りました。

当社グループの海外売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	北米	アジア	その他の 地域	合計	売上高に占める 海外売上高の割合
当連結会計年度	17,643	5,769	863	24,275	44.5%
対前連結会計年度 増減率	30.7%	17.7%	16.6%	26.8%	(注1)39.8%

(注)1前連結会計年度における売上高に占める海外売上高の割合を示します。
2北米にはメキシコにおける売上高も含まれております。
32013年1月～12月における在外関係会社の現地通貨建業績を円貨に換算するための主な為替レートは、97.74円/米ドル(期中平均、前連結会計年度79.81円/米ドル)です。

セグメント別の業績は次のとおりです。
[セグメント別の概況]
当社グループの決算期は、海外子会社が12月、国内子会社は3月であるため、海外子会社の業績の状況は2013年1月～12月期について、当社および国内子会社の業績の状況は2013年4月～2014年3月期について記載しております。

セグメント別の売上高は以下のとおりです。

セグメントの名称	2013年3月期 (百万円)	2014年3月期 (百万円)	増減率(%)
				(注)為替 影響排除後
産業資材事業	26,378	28,281	7.2	7.2
自動車資材事業	21,744	26,282	20.9	6.6
合計	48,123	54,563	13.4	6.9

(注)在外関係会社の為替換算を前連結会計年度のレートにて算出した金額の増減率です。

①産業資材事業
産業資材事業は、電気・工業資材分野の売上が前連結会計年度比微減だったものの、空調資材分野の売上が2013年8月に株式会社忍足研究所の全株式を取得し子会社化したことにより前連結会計年度を大きく上回ったこと、および衣料・メディカル資材分野の販売が好調であったことから売上高は282億8千1百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。営業利益は堅調な販売に加え、退職給付費用および減価償却費の減少などにより14億3千8百万円(前連結会計年度比176.2%増)と大幅増益となりました。
産業資材事業における分野別の売上高は以下のとおりです。

◇衣料・メディカル資材分野(売上高98億8千1百万円、前連結会計年度比10.5%増)
芯地は、海外向けが好調に推移しましたが、国内向けが婦人分野の販売低調などにより、前連結会計年度を下回りました。中わたは、新機能品の市場投入が順調に進み販売が伸長したものの、大手ユーザー向けの販売減が大きく影響し、前連結会計年度を下回りました。
貼付薬用基布は、海外向け販売が新規採用などにより好調に推移し、前連結会計年度を大きく上回りました。マスクは、産業用途向け、家庭用および病院用マスクが好調に推移し、前連結会計年度を上回りました。薬粧基布は、海外向けの販売伸長が寄与し、前連結会計年度を大きく上回りました。
衣料・メディカル資材分野全体としては、貼付薬用基布や薬粧基布の販売伸長が寄与し、前連結会計年度を大きく上回りました。


◇電気・工業資材分野(売上高99億8千5百万円、前連結会計年度比1.0%減)
ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池セパレータは、採用車種は増加したものの、一部車種における仕様変更の影響で、前連結会計年度を下回りました。民生用ニッケル水素電池セパレータは、国内向け乾電池代替用途が低調でしたが、中国向けを中心に輸出が好調に推移し前連結会計年度を上回りました。ニカド電池セパレータは、電動工具向けが苦戦し、前連結会計年度を大きく下回りました。
複写機用クリーニングロールは、ペーパーレス化傾向に伴い交換需要が鈍化していること、高速複写機の販売不振および流通段階での在庫調整の影響で前連結会計年度を大きく下回りました。液体ろ過材は、アジア向け半導体用途が伸長したことおよび分離膜支持体用途が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度を上回りました。
プリント配線基板材は、輸出が好調に推移し、前連結会計年度を大きく上回りました。

◇空調資材分野(売上高77億3千1百万円、前連結会計年度比12.7%増)
汎用エアフィルタは、再生洗浄タイプが低迷したものの、自動車塗装ブース用フィルタおよびディスポタイプの販売が好調に推移したことから、前連結会計年度並みを維持しました。中高性能フィルタは、リピート分野向けが堅調に推移し、新規物件向けも回復の兆しがあるものの上期の落ち込みをカバーするに至らず、前連結会計年度比微減となりました。自動車用キャビンエアフィルタは、競争激化によるリピート向けなどの販売減および海外現地生産移管などにより、前連結会計年度を大きく下回りました。機器内蔵用エアフィルタは、OA機器用が好調に推移し前連結会計年度を上回りました。
空調資材分野全体としては、従来事業は前連結会計年度を下回りましたが、2013年8月に全株式取得により子会社化した株式会社忍足研究所の売上が加わったことから、前連結会計年度を大きく上回りました。

なお、産業資材事業における海外展開は、主としてフロイデンベルグ社との協力関係をベースに共同で行われており、持分法適用関連会社として財務諸表に反映しております。このため海外拠点の売上高は計上しておりません。

②自動車資材事業
自動車資材事業は、国内においてフロアマット、天井表皮材の販売が好調であったこと、北米においてもフロアマット事業が好調に推移したことに加え円安の影響もあり、売上高は262億8千2百万円(前連結会計年度比20.9%増)、営業利益は12億8千9百万円(前連結会計年度比152.3%増)となりました。
自動車用フロアマットは、北米においては、自動車販売が好調に推移したことによる販売増、メキシコにおける新会社の稼動および為替の影響により、前連結会計年度を上回りました。国内においては、自動車販売台数が好調に推移したことにより前連結会計年度を上回りました。アジアにおいては、為替の影響により前連結会計年度を大きく上回りました。
北米でのファイバー新事業の売上は、当初計画と乖離はあるものの、大きく伸長しました。
自動車用天井表皮材は、北米においては一部車種の仕様変更に伴い前連結会計年度を大きく下回りましたが、国内においては自動車生産台数の増加や新規採用が寄与し、前連結会計年度を大きく上回りました。
なお、自動車資材事業の海外拠点における売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	北 米		ア ジ ア
		対前連結会計年度 増減率		対前連結会計年度 増減率
売上高	16,185	28.7%	677	34.1%

(注)1上記は、外部顧客に対する売上高であります。
2北米にはメキシコにおける売上高も含まれております。

2.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は53億5千5百万円になり、前連結会計年度末に比べ2千3百万円増加いたしました。各活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは44億2千万円になりました。(対前連結会計年度12億6千9百万円収入減)
主な要因は、税金等調整前当期純利益44億9百万円、減価償却費26億8百万円、負ののれん発生益△7億3千1百万円、持分法による投資損益(受取配当金相殺後)△5億3千3百万円、売上債権の増減額△7億2千9百万円、法人税等の支払額△5億4千万円などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△24億8千6百万円になりました。(対前連結会計年度1億3千3百万円支出減)
主な要因は、有形固定資産の取得による支出△21億9百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△2億2千3百万円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△20億3千2百万円になりました。(対前連結会計年度24億1千1百万円支出減)
主な要因は、短期借入金の純増減額△13億9千8百万円、長期借入れによる収入3億円、長期借入金の返済による支出△2億3千1百万円、配当金の支払額△6億9千7百万円などによります。