岐セン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前年同期比146百万円増加し、5,341百万円となった。
流動資産は、現金及び預金が31百万円減少したものの、受取手形及び売掛金30百万円、商品及び製品4百万円、及び原材料及び貯蔵品7百万円それぞれ増加したことにより、前年同期対比13百万円増加し、1,382百万円となった。
固定資産は、減価償却費158百万円、及び減損損失 796百万円を計上したが、当連結会計年度より準備中である発電事業の関係で建設仮勘定が 917百万円増加したこと等により、有形固定資産が前年同期比123百万円増加し、3,767百万円となった。投資有価証券が4百万円増加及び貸倒引当金が2百万円減少したこと等により投資その他の資産が8百万円増加し、184百万円となった。固定資産合計では前年同期対比131百万円増加し、3,954百万円となった。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比728万円増加し、3,398百万円となった。
これは、未払金13百万円、未払法人税等8百万円、再評価に係る繰延税金負債 236百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金34百万円、退職給付引当金24百万円、役員退職慰労引当金7百万円、有利子負債 923百万円がそれぞれ増加したことが主な要因である。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比582百万円減少し、1,942百万円となった。
これは、減損損失計上により土地再評価差額金 416百万円取り崩したことによる減少、及び当期純損失の計上により利益剰余金が171百万円減少したことが主な要因である。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度末における業績の概要については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載の通りである。
② 売上高
輸出では、昨年まで好調であった中東向け商品は調整局面に入り失速し減少、国内では、ユニフォーム関係は、特注などで回復がみられたものの在庫調整による影響で回復は遅れ、主力の婦人衣料関係は若干回復傾向であるものの低価格志向が続き高付加価値商品は減少、非衣料分野の拡大、ニット商品の成約に注力し拡大、また、中国事業からの展開による販売事業の売上高も増加となり、売上高は、前年同期比49百万円増加し 3,702百万円となった。
③ 売上総利益及び営業利益
省エネ、工程合理化、原材料のVA、物流の合理化などによる諸経費の削減に努めたが、適正料金への交渉活動も慢性的なデフレ傾向により難航したこともあり、電気・ガスのエネルギーコスト高騰分をカバー出来ず、売上総利益では、前年同期比40百万円減少し 435百万円、営業利益では、前年同期比29百万円減少し32百万円となった。
④ 経常損失
雇用調整に伴う助成金収入18百万円等があったものの、営業利益が減少したことやアレンジメントフィー49百万円あったことから、18百万円(前年同期は経常利益101百万円)となった。
⑤ 当期純損失
経常損失になったことや固定資産売却損及び除却損9百万円、及び減損損失796百万円の特別損失により、588百万円(前年同期は当期純利益74百万円)となった。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は厳しく、市況の悪化による受注の落ち込み、業界の単価競争、重油を中心とした原材料価格の高騰、又、中国の技術力向上で更なる追い上げなどがあり、そのような中で、新たな商品開発に全力を挙げるとともに、マーケットクレームなどの発生防止に注力している。しかし、その動向によっては経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(6)戦略的現状と見通し
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の一角を担うために関連事業部門を設け、木材の突き板を染色、及び営業販売部での海外事業等を含む自販での事業展開を図り、また、子会社である㈱岐阜バイオマスパワー及び関連会社である㈱バイオマスエナジー東海を、当連結会計年度に設立し、未利用木材、一般木材を燃料とした再生可能エネルギーの発電事業等の新たな事業展開を図っていく。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より60百万円減少の 148百万円の資金収入となっている。これは主に、売上高は前年同期比49百万円増の 3,702百万円となったものの、電気・ガスのエネルギー高騰分をカバーできず、営業利益が減少したことやアレンジメントフィー、固定資産売却損及び除却損、及び減損損失を計上したことにより、税金等調整前当期純損失 824百万円(前連結会計年度 税金等調整前当期純利益98百万円)となり、減価償却費 158万円、減損損失 796百万円、退職給付引当金の増加額24百万円、持分法による投資損益16百万円、営業債権の増加額30百万円、たな卸資産の増加額14百万円、営業債務の増加額34百万円、未払金の減少額15百万円等によるものである。今後は、資本の財源確保のために、更なる事業収益基盤の確立を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に注力する。

(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めているが、ここ数年の世界的な繊維事業のビジネス環境の変化に鑑みると、当社グループの環境を取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想され、コア事業である染色整理関連事業で当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業分野に経営資源を集中し、より安定した事業基盤を確立すると共に、その技術を応用した新事業への模索を行うものである。