岐セン株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済・金融政策による円高・株安の是正により、輸出企業を中心に企業収益の改善がみられ、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど景気は穏やかな回復基調で推移した。
染色業界においては、スポーツ用途、捺染などの一部に回復感が見られたものの、ユニフォーム用途の回復は十分でなく、円安シフトによる原燃料コストの増加により厳しい状況で推移した。
このような経済環境のなかで、当社グループは、資本規模の適正化と資本政策上の柔軟性および機動性の確保を目的として資本金を1億円に減少し、主たる染色整理関連事業の穂積工場において、品質向上、顧客満足の向上、非衣料分野への展開を目的としてISO9001の認証を取得した。
染色整理関連事業においては、受注面で、非衣料分野の拡大、ニット商品、中東向け商品の成約に注力した。非衣料分野・ニット商品は拡大できたが、昨年まで好調であった中東向け商品は調整局面に入り失速し減少した。ユニフォーム関係は、特注などで回復がみられたものの在庫調整による影響で回復は遅れ、主力の婦人衣料関係は若干回復傾向であるものの低価格志向が続き高付加価値商品は減少となった。生産面では、品質向上に努め、省エネ、工程の合理化、原材料VA等を推し進めたものの、電気・ガス・染料・薬品の値上げ影響額が約71百万円増加したことなど、製造原価が増加したことで収益は悪化した。また、木材突き板染色加工では、モデルチェンジがなく売上高は前期比5百万円減少、中国事業からの展開による販売事業の売上高は前期比16百万円増加した。以上の結果、売上高は前年同期比58百万円増の3,551百万円となった。
繊維製品関連事業においては、主力のパターンサービス部門はグレーディング事業と新しくパターン見本事業との連携で受注ルートの開拓に努め、前年同期比 4.6%増の96百万円、グレーディング機器の販売では業界に設備更新期一巡で、前年同期比19.6%減の46百万円、また、賃貸事業は前年同期比13%減の7百万円となった。以上の結果、売上高は前年同期比8百万円減の150百万円となった。
発電事業においては、子会社である㈱岐阜バイオマスパワー及び関連会社である㈱バイオマスエナジー東海を、当連結会計年度に設立し、未利用木材、一般木材を燃料とした再生可能エネルギーの発電事業を行うため2014年12月稼動に向けて準備中である。セグメント損失(営業損失)は5百万円となった。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,702百万円と前年同期比49百万円増(1.3%増)となった。
営業利益においては、省エネ、工程合理化、原材料のVA、物流の合理化などによる諸経費の削減に努めたが、適正料金への交渉活動も慢性的なデフレ傾向により難航したこともあり、電気・ガスのエネルギーコスト高騰分をカバーできず、結果、29百万円減の32百万円となった。経常損失は、雇用調整に伴う助成金収入18百万円等があったものの、営業利益が減少したことやアレンジメントフィー49百万円があったことから、18百万円(前年同期は経常利益 101百万円)となった。当期純損失は、経常損失になった事や固定資産売却損及び除却損9百万円、及び減損損失796百万円の特別損失により、588百万円(前年同期は当期純利益74百万円)となった。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高については、 355百万円と前連結会計年度対比3百万円の増加となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動における資金収支は148百万円(前連結会計年度208百万円)となった。これは主に、税金等調整前当期純損失が 824百万円となり、減価償却費158百万円、減損損失796百万円、営業債務の増加額34百万円、退職給付に係る負債の増加額 24百万円、持分法による投資損失 16百万円、営業債権の増加額30百万円、たな卸資産の増加額14百万円、未払金の減少額15百万円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動における資金収支は△1,064百万円(前連結会計年度△311百万円)となった。これは主に、定期預金の払戻しによる収入が519百万円、投資有価証券の償還による収入110百万円等があったものの、発電設備建設、機械及び装置更新等の有形固定資産の取得による支出 1,077百万円、投資有価証券の取得による支出136百万円、及び定期預金の預入による支出484百万円があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動における資金収支は 920百万円(前連結会計年度△24百万円)となった。これは主に、長期借入金の約定返済 140百万円、社債の償還63百万円、及びリース債務返済24百万円を行ったものの、運転資金及び設備資金として社債の発行127百万円及び長期借入金1,029百万円の調達等を行ったことによるものである。