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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028FS

有価証券報告書抜粋 株式会社フジックス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因として、以下の3点があると認識しております。
① 国内市場における収益力の強化
② 海外子会社の円滑な経営体制の維持とアジア市場における一層の事業拡大および海外販売の拡大
③ コストダウンへの取り組みと徹底した顧客の利便性の追求
(2) 当連結会計年度の財政状態に関する分析
資産の部については、流動資産は、前連結会計年度末に比べて355百万円増加し、7,431百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が178百万円、たな卸資産が201百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて253百万円増加し、3,695百万円となりました。これは、主として有形固
定資産が217百万円、無形固定資産が37百万円それぞれ増加したことなどによります。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて608百万円増加し、11,126百万円となりました。
負債の部については、流動負債は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、1,130百万円となりました。これは、主として買掛金が113百万円増加したものの、移転損失引当金が76百万円、その他が135百万円それぞれ減少したなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて468百万円増加し、1,182百万円となりました。これは、主として退職給付引当金が83百万円減少したものの、長期借入金が206百万円、退職給付に係る負債が276百万円、繰延税金負債が67百万円それぞれ増加したことなどによります。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、396百万円増加し、2,313百万円となりました。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて211百万円増加し、8,813百万円となりました。これは、主として利益剰余金が206百万円、退職給付に係る調整累計額が189百万円それぞれ減少したものの、その他有価証券評価差額金が48百万円、為替換算調整勘定が357百万円、少数株主持分が201百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) 当連結会計年度の資金の流動性に関する分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少額が113百万円(前期比215百万円増)となったことなどにより、138百万円の流入(前期は379百万円の流入)となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の支出であります。また、当連結会計年度においては、これまでの持分法適用関連会社が増資を行い、主に当社がこれを引受けて連結子会社となったことに伴う資金需要がありました。
資金調達に関しましては、借入に依存しない財務体質を作り上げるなど、常に健全な財務体質を目指しており、今後の成長に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応可能であります。


(4) 当連結会計年度の経営成績の分析
当縫い糸業界におきましては、消費にばらつきがあり、デフレ傾向から脱却できない状況が続いたほか、エネルギーコストや輸入原材料価格の上昇、中国の人件費の上昇が国内外の製造原価を押し上げるなど、特に生産面においては逆風となり、厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは国内外におけるそれぞれの課題に引き続き取り組んだ結果に加え、円安による影響もあって、国内事業、アジア事業ともに増収となり、当連結会計年度の売上高は7,008百万円(前期比13.6%増)となりました。
しかし利益面につきましては、売上高の増加や国内販管費など、増益要因もありましたが、アジア事業の先行経費負担に加え、原材料価格や海外人件費の上昇などの減益要因も大きく、営業損失は44百万円(前期は49百万円の損失)、経常損失は35百万円(前期は14百万円の損失)となりました。
また前連結会計年度には中国子会社の移転に伴う受取補償金を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度は発生しなかったため、当期純損失は116百万円(前期は31百万円の損失)となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境を分析・把握し、将来予想される事業環境の変化に対応すべく、最善の経営戦略を立案実行するよう努めておりますが、まずは、経営の基本方針に沿って、安定した経営基盤を再構築するため、収益力の回復が最大のテーマと認識し、前述の「対処すべき課題」に全力で取り組んでおります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00610] S10028FS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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