株式会社クラウディアホールディングス 業績等の概要 (2014年8月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済政策による円安・株高基調、設備投資の回復、企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費については、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による弱さが懸念され、当企業グループにおきましても、式場事業において2014年2月から3月の施行組数の増加と2014年4月の施行組数の減少がみられ、駆け込み需要とその反動減がみられました。
ブライダル業界におきましては、2013年の婚姻件数は660,613組で前年比8,256組減少しており、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が顕在化しております。
このような経済環境のもと、当企業グループは、総合ブライダル「メーカー」としての位置づけを定着させるべく、婚礼衣裳のメーカー機能を軸としてブライダル市場のシェアアップに向け引き続き注力しており、当連結会計年度においては新たに次の事業展開を行っております。
・2014年1月には、創業40周年を記念いたしまして、「40周年記念ドレス」を発表いたしました。
・2014年4月には、製造子会社である青島瑪莎礼服有限公司の子会社(当社孫会社)として、青島瑪莎商貿有限公司(中国青島市)を新たに設立し、中国における婚礼衣裳や子供ドレスの販売を開始いたしました。
・2014年5月には、新たに「婚活事業(マリッジメイト)」の運営を開始し、将来的な当企業グループにおける式場事業の施行組数やショップ事業の衣裳取扱件数等の増加を図っております。
・2014年6月には、ウイズ株式会社(大阪地方裁判所2014年4月18日破産手続開始決定)が運営していたレディースインナーウエアの企画、製造及び販売に関する事業(以下「インナー事業」という)を譲り受け、新たにインナー事業の運営を開始いたしました。
当連結会計年度における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
なお、当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
ホールセール事業については、製・商品売上高が前連結会計年度からの受注高減少の影響により苦戦し、前連結会計年度に比べ367百万円減少の3,186百万円と大幅な減収となりました。
ショップ事業については、国内インショップ店舗の既存店取扱件数が減少傾向にあることや店舗撤退の影響から、製・商品売上高は前連結会計年度に比べ53百万円減少の1,211百万円、レンタル収入等は前連結会計年度に比べ181百万円減少の2,588百万円となりました。一方で、リゾート挙式事業については、引き続き、「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」(沖縄県名護市)が堅調に推移した結果、売上高は前連結会計年度に比べ108百万円増加の3,068百万円となりました。
式場事業については、ショップ事業同様「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」が施行組数681組(前年同期比50組増)と堅調に施行組数を伸ばしましたが、同式場以外の式場について施行組数が減少したことから、施行組数の合計は前連結会計年度に比べ25組減少の1,316組となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,926百万円(前年同期比5.1%減)と前連結会計年度に比べ大幅な減収となりました。また、利益面についても主に見本費や広告宣伝費などの販売費を削減したことにより販売費及び一般管理費が8,288百万円(同4.1%減)と前連結会計年度に比べ351百万円減少したものの、売上高の減収による減益をカバーできず、営業利益526百万円(同29.1%減)、経常利益594百万円(同27.0%減)、当期純利益195百万円(同53.1%減)と前連結会計年度に比べ大幅な減益となりました。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2012年9月1日 至 2013年8月31日)	当連結会計年度 (自 2013年9月1日 至 2014年8月31日)	増減	増減率 (%)
ホールセール事業 売上高		4,668	4,265	△402	△8.6
	製・商品売上高	3,553	3,186	△367	△10.3
	レンタル収入等	1,114	1,079	△35	△3.2
ショップ事業 売上高		6,995	6,868	△127	△1.8
	製・商品売上高	1,265	1,211	△53	△4.3
	レンタル収入等	2,770	2,588	△181	△6.6
	リゾート挙式売上高	2,959	3,068	108	3.7
式場事業 売上高		3,016	2,792	△223	△7.4

(注)上記の数値は、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,161百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが833百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが575百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ242百万円減少し、1,112百万円(前年同期は1,354百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,161百万円(前年同期比53.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益545百万円、減価償却費612百万円、たな卸資産の減少138百万円の収入があった一方で、差入保証金の増加197百万円、法人税等の支払額190百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は833百万円(前年同期は853百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却51百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得805百万円、建設協力金の支払72百万円の支出によるものであります。
なお、有形固定資産の取得805百万円のうち496百万円は、米国準州グアムのリゾート挙式施設用地の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は575百万円(同135百万円の収入)となりました。これは、長期借入れによる1,222百万円の収入があった一方で、短期・長期借入金の返済1,568百万円、社債の償還45百万円、配当金の支払額183百万円の支出によるものであります。