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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002D9L

有価証券報告書抜粋 大建工業株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

全社ビジョン「ずっと、暮らす。地球と暮らす。『くらし価値』創造企業DAIKEN」のもと、耐震性や耐火性などの住宅の基本性能の向上に寄与する研究開発を永続的に進める一方で、近年の社会・経済・市場動向やその変化を鑑みて、「地球にやさしい」製品、「人にやさしい」居住空間の開発を積極的に進めております。地球の環境負荷軽減に貢献する「地球にやさしい」テーマとしては、自然エネルギーを利用した住宅の省エネルギーに寄与する技術の開発や、間伐材や植林木など低質木材を有効活用する加工技術の開発、未利用資源を活用した素材開発など研究開発に取り組んでおります。また、子供から高齢者まで安全で快適に過ごせる「人にやさしい」居住空間の実現のために、室内の温熱環境や空気環境、音環境を改善する要素技術開発や空間構築などを進めております。これらの研究開発に加え、ユーザーのニーズや嗜好性、使いやすさ、空間トレンドの調査研究や、空間コーディネートの感性調査などのデザイン領域の研究開発を通して、消費者の「くらし価値」を創造し提供していくことをテーマとしております。
研究開発活動に直接携わる研究開発員は123名で、支出した研究開発費の総額は1,342百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主に住空間事業とエコ事業で実施しておりますが、研究開発内容は事業分野を跨り相互に関連していることから、人員・費用等はセグメントに関連付けて記載しておりません。

(住空間事業)
国家戦略プロジェクトである「森林・林業再生プラン」に対応して国産材利用製品の拡充を進めております。既に発売している杉や栗、栃などの化粧突板を用いた「日本の樹」シリーズに加えて、杉や栃の厚単板を当社独自の技術で表面加工して銘木の美しさと質感を追求した「日本の樹 至高」を発売しました。また、地域材を利用したスギ不燃パネルの開発を進め、北陸新幹線の駅舎に採用されるなど、住宅以外への国産材の利用推進も進めております。
室内ドア・収納の新シリーズhapia(ハピア)では、ナチュラルな木質感の追求を進めて、より上質な空間を提案できる製品の拡充を進めてきました
また、本格的な高齢者社会の到来に向けて、自閉機能付き吊戸やDAIKEN独自の「ビオタスク(抗ウイルス)」機能付き手摺などを発売し、高齢者施設向けの「おもいやり」シリーズの拡充を進めてきました。同時に、TOTO(株)やYKK AP(株)とのアライアンスを通して、リフォーム需要のボリュームゾーンである50~60歳代に対する新提案として、将来の暮らしを「さりげなく支える」をコンセプトとする「備えるリモデル」製品の企画・開発を進めております。

(エコ事業)
東日本大震災後の防災に対する社会動向や意識の変化に対応して、ダイロートン吊り天井の耐震性向上やダイライト素材の不燃性向上など当社エコ素材の利点を活かす技術開発を進めてきました。さらに、既存壁の上から施工することで断熱性を向上させることができる「リモデル断熱下地パネル」を発売し、断熱改修ニーズに応える製品の先駆けとしております。
また、畳おもてを商空間用途に広げるための開発を進め、壁面や家具など新しい利用の提案を「JAPAN SHOP」を通じて進めました。

(その他)
国産材利用促進のために、国産材の価値向上や有効利用に関する研究開発を継続して進めると共に、地域材を用いた製品開発を地元と協力して進めることで、国家戦略プロジェクトである「森林・林業再生プラン」に積極的に対応しております。
省エネルギーにつきましては、「独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構」が公募する「太陽熱エネルギー活用型住宅の技術開発」事業に参画するなど、産官学の連携によりこの分野での先導的な研究開発を実施しております。


経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00619] S1002D9L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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