大建工業株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

今後につきましては、金融資本市場の変動や世界景気の下振れ、為替の変動や原油高による原材料コストの高騰に注意が必要であります。また、2014年度の前半におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が予想され、上向いている国内景気への影響が懸念されます。新築住宅市場においても、各種政府政策に加え、更なる消費税増税や金利・資材価格・工事費等の先高観による住宅取得マインドの向上はあるものの、新設住宅着工戸数の減少は避けられない状況が予想されます。一方、リフォーム市場においては、改修時期を迎える住宅ストックの増加や政府政策等により、大幅に縮小することは無いと予想されます。
当社グループにおきましては、「中期経営計画」に基づき、拡大・成長市場に対しさらなる積極的な経営資源の投入を行い、経営体質を強化してまいります。リフォーム市場では、ショールームを中心とした消費者目線での営業展開と材工受注体制の強化を図ります。海外市場では、ASEAN地域での販売拡大を推進いたします。産業資材分野では、MDFを中心としたエコ素材の安定供給に努め、新規用途拡大、新素材開発を進めてまいります。エンジニアリング市場では、従来の天井・内装工事中心から工事範囲を広げ、業容の拡大を図ります。
体質強化としては、物流体制の更なる改革推進や調達コストの見直しにより、利益の最大化を図ります。