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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002974

有価証券報告書抜粋 兼松サステック株式会社 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
ジオテック事業部統轄・CCTVシステム事業部統轄高 崎 實1951年12月1日生
1974年4月兼松江商㈱入社
1990年6月兼松㈱台北支店機械部長
1999年1月同社建設機械部副部長
1999年11月日本パイオニア㈱取締役
2000年1月同社代表取締役社長
2003年11月兼松㈱プラント部担当部長
2004年5月当社デュオファスト事業部マーケティング部長
2006年4月業務改革室長
2006年6月取締役
木材・住建事業部統轄補佐
2008年6月
2009年6月
木材・住建事業部統轄
取締役社長(現任)
2012年4月ジオテック事業部統轄(現任)
CCTVシステム事業部統轄(現任)
(注) 327
専務取締役本社部門統轄平 井 基 壽1953年4月10日生
1976年4月兼松江商㈱入社
1996年9月兼松㈱東京本社財務部資金課長
2003年6月兼松香港会社代表取締役社長
2004年6月兼松㈱東京本社財経部長
2005年6月当社常務取締役
本社部門統轄(現任)
2014年6月専務取締役(現任)
(注) 324
取締役木材・住建事業部統轄齋 藤 栄1957年11月5日生
1989年4月当社入社
2004年4月木材・住建事業部保存木材部長
2006年2月木材・住建事業部開発・企画部長
2007年4月木材・住建事業部保存木材部長
2009年10月
2011年2月
2012年4月
木材・住建事業部統轄補佐
木材・住建事業部プレカット部長
木材・住建事業部統轄(現任)
技術ソリューション部長(現任)
2012年6月取締役(現任)
(注) 36
取締役小 林 邦 聡1971年2月20日生
2000年10月弁護士登録
ユアサハラ法律特許事務所入所
2006年5月ニューヨーク州弁護士登録
2013年9月山田・合谷・鈴木法律事務所入所
(現任)
2014年6月当社取締役(現任)
(注) 3-
常勤監査役髙 橋 隆 雄1951年11月15日生
1974年4月兼松江商㈱入社
1989年7月兼松香港会社財務・経理部長
2000年6月兼松米国会社副社長
2003年6月メモレックス・テレックス㈱取締役
2006年6月同社常務取締役
2007年6月兼松㈱常勤監査役
兼松エレクトロニクス㈱監査役
2009年6月新東亜交易㈱取締役副社長
2014年6月当社常勤監査役(現任)
(注) 3-
監査役世 良 治1966年6月25日生
1989年4月兼松江商㈱入社
2007年6月兼松㈱関連事業部事業管理課長
2008年6月当社監査役(現任)
2010年10月兼松㈱企画部連結経営推進室長
2011年4月同社企画部経営企画室副室長(現任)
(注) 4-
監査役寺 田 恭 久1962年4月26日生
1985年4月兼松江商㈱入社
2001年10月兼松㈱リスク管理第二部第一課長
2009年7月同社審査法務部審査第一課長兼与信企画課長
2011年6月当社監査役(現任)
2012年11月兼松㈱審査部長(現任)
(注) 4-
57
(注)1. 取締役小林邦聡は、社外取締役です。
2. 監査役髙橋隆雄、世良治及び寺田恭久は、社外監査役です。
3. 2014年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2011年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所 有
株式数
(千株)
梨 本 文 彦1953年4月3日生
1976年4月兼松セミコンダクター㈱入社
1990年3月同社取締役
1995年10月同社常務取締役
1997年4月同社専務取締役
1998年4月同社取締役副社長
1999年4月同社代表取締役社長
2001年4月兼松デバイス㈱専務取締役
セミコンダクタープレジデント
2003年10月兼松㈱執行役員
デバイスカンパニーカンパニープレジデント
2004年6月同社取締役
デバイスカンパニーカンパニープレジデント
2012年4月同社取締役
電子・IT部門、デバイス部門副担当
2012年6月同社監査役(現任)
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株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00621] S1002974)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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