第一生命ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、内需主導により着実に回復しました。前連結会計年度に策定された補正予算の効果により公共投資が大幅に増加した他、個人消費も雇用の改善等を背景に増加基調で推移しました。また、設備投資は夏場まで停滞していましたが、企業収益の増加や企業マインドの改善等を受けて秋以降は持直しました。
株価については、日本銀行の積極的な金融緩和策で円安が進行したこと等により、年末にかけて1万6千円台にまで上昇しました。しかし、年明け以降は米国景気の先行き不透明感の強まり等を受けて下落に転じ、1万4千円台で推移しました。国内長期金利は、金融緩和策を受けて急速に低下した後、大幅な上昇に転じる等、不安定な動きとなりましたが、徐々に落着きを取り戻し、6月以降は0.5%台～0.8%台で推移しました。
生命保険業界におきましては、2013年4月に責任準備金積立ての基準となる標準利率が金融庁により改定され、各社が保険料体系を見直しました。また、金融経済環境の変化等を踏まえ、各社が新商品の開発やお客さま向けサービスの充実に取り組むとともに、来店型店舗及び銀行・証券会社等の代理店やインターネット販売といったチャネルの多様化や海外事業に対する取組み強化等の動きが引き続き見られました。
このような事業環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益については保険料等収入4兆3,532億円(前期比19.4%増)、資産運用収益1兆3,200億円(同1.1%減)、その他経常収益3,716億円(同23.1%増)を合計した結果、前連結会計年度に比べ7,609億円増加し、6兆449億円(同14.4%増)となりました。
一方、経常費用については保険金等支払金2兆9,035億円(同3.9%増)、責任準備金等繰入額1兆6,348億円(同37.2%増)、資産運用費用2,349億円(同6.0%増)、事業費5,175億円(同6.4%増)、その他経常費用4,492億円(同4.2%増)を合計した結果、前連結会計年度に比べ6,135億円増加し、5兆7,402億円(同12.0%増)となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,474億円増加し、3,047億円(同93.7%増)となりました。また、経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに少数株主損失を加減した当期純利益は、前連結会計年度に比べ455億円増加し、779億円(同140.3%増)となりました。
以下、事業部門別の業績として、保険事業及び保険関連事業のうち主たる事業である保険事業について記載いたします。なお、資産運用関連事業及び総務関連・その他事業については、業績に与える影響が僅少であるため、記載を省略しております。

[保険引受業務]
当社及び第一フロンティア生命保険株式会社を合算した主要業績は以下のとおりとなりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、当社における2013年4月の予定利率改定に先立つ前連結会計年度末の販売増の反動等により、前連結会計年度に比べて6,577億円減少し、7兆6,757億円となりました(前期比7.9%減)。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前連結会計年度末に比べて3兆8,907億円減少し、140兆2,072億円(同2.7%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、第一フロンティア生命保険株式会社において、外貨建及び円建の定額保険商品の販売が好調に推移したこと、また、国内株式市場の活況等を背景に変額年金保険の販売好調が続いたこと等を受け、前連結会計年度に比べて200億円増加し、2,305億円(同9.5%増)となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前連結会計年度末に比べて810億円増加し、2兆3,446億円(同3.6%増)となりました。

医療保障・生存給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前連結会計年度に比べて83億円増加し、488億円(同20.5%増)となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前連結会計年度末に比べて176億円増加し、5,402億円(同3.4%増)となりました。
団体保険の保有契約高は、前連結会計年度末に比べて4,094億円減少し、48兆3,571億円(同0.8%減)となりました。団体年金保険の保有契約高は前連結会計年度末に比べて2,072億円増加し、6兆3,534億円(同3.4%増)となりました。
保険料等収入については、第一フロンティア生命保険株式会社における販売が好調に推移したこと等により、前連結会計年度より6,612億円増加し、4兆1,341億円(同19.0%増)となりました。また、保険金等支払金については、第一フロンティア生命保険株式会社において経済環境の好転に伴い貯蓄性商品の解約返戻金が増加したこと等により、前連結会計年度より696億円増加し、2兆7,630億円(同2.6%増)となりました。

① 保有契約高明細表 (単位:億円)

区分	前連結会計年度末 (2013年3月31日)	当連結会計年度末 (2014年3月31日)
個人保険	1,334,780	1,288,636
個人年金保険	106,198	113,435
個人保険+個人年金保険	1,440,979	1,402,072
団体保険	487,666	483,571
団体年金保険	61,461	63,534

(注)1 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。
2 団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。

② 新契約高明細表 (単位:億円)

区分	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
個人保険	67,111	64,765
個人年金保険	16,224	11,991
個人保険+個人年金保険	83,335	76,757
団体保険	2,737	3,447
団体年金保険	0	2

(注)1 個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。
2 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
3 団体年金保険の金額は、第1回収入保険料であります。


③ 保有契約年換算保険料明細表 (単位:億円)

区分	前連結会計年度末 (2013年3月31日)	当連結会計年度末 (2014年3月31日)
個人保険	16,724	16,981
個人年金保険	5,910	6,464
合計	22,635	23,446
うち医療保障・生前給付保障等	5,225	5,402

(注)1 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

④ 新契約年換算保険料明細表 (単位:億円)

区分	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
個人保険	1,165	1,472
個人年金保険	939	832
合計	2,104	2,305
うち医療保障・生前給付保障等	405	488

(注) 転換による純増加を含みます。

⑤ 保険料等収入明細表 (単位:億円)

区分	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
個人保険	19,125	22,685
個人年金保険	5,577	7,359
団体保険	1,493	1,478
団体年金保険	7,436	8,213
その他	455	392
小計	34,088	40,130
再保険収入	640	1,210
合計	34,728	41,341

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。


⑥ 保険金等支払金明細表
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) (単位:億円)

区分	保険金	年金	給付金	解約返戻金	その他返戻金	再保険料	合計
個人保険	6,364	439	1,468	3,750	398	-	12,421
個人年金保険	1	1,658	490	1,898	32	-	4,082
団体保険	754	10	2	1	-	-	767
団体年金保険	431	3,361	3,209	557	818	-	8,378
その他	73	84	32	314	0	-	505
小計	7,624	5,553	5,203	6,522	1,250	-	26,155
再保険	-	-	-	-	-	778	778
合計	7,624	5,553	5,203	6,522	1,250	778	26,933

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (単位:億円)

区分	保険金	年金	給付金	解約返戻金	その他返戻金	再保険料	合計
個人保険	6,253	387	1,533	3,758	374	-	12,307
個人年金保険	1	1,917	510	2,411	186	-	5,028
団体保険	731	9	1	0	-	-	743
団体年金保険	115	3,361	2,658	456	1,157	-	7,748
その他	80	83	33	303	1	-	503
小計	7,182	5,759	4,738	6,931	1,719	-	26,332
再保険	-	-	-	-	-	1,297	1,297
合計	7,182	5,759	4,738	6,931	1,719	1,297	27,630

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

[資産運用業務]
当連結会計年度は、中長期の資産運用方針に基づき、公社債などの確定利付資産中心の運用を継続しました。また、金利水準に留意しつつ、超長期国債を中心とした責任準備金対応債券の積み増しを実施し、資産・負債総合管理(Asset Liability Management)の推進及び収益力の向上を図りました。また、分散投資による収益力向上を主眼に組み入れている国内株式や外国証券等のリスク性資産については、市場動向に留意しつつ、機動的な資金配分を行いました。
資産運用収益は、前連結会計年度より150億円減少し、1兆3,200億円(前期比1.1%減)となりました。主な要因は、特別勘定資産運用益が前連結会計年度より729億円減少して2,623億円(同21.8%減)となったことであります。
資産運用費用は、前連結会計年度より132億円増加し、2,349億円(同6.0%増)となりました。主な要因は、為替差損132億円(前連結会計年度は187億円の為替差益)を計上したことであります。
以上の結果、当連結会計年度の資産運用関係収支(資産運用収益と資産運用費用の差額)は、1兆851億円(前連結会計年度は1兆1,133億円)となりました。


① 資産運用収益 (単位:億円)

区分	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
利息及び配当金等収入	7,095	7,973
売買目的有価証券運用益	194	206
有価証券売却益	2,265	2,104
有価証券償還益	38	254
為替差益	187	-
貸倒引当金戻入額	9	13
その他運用収益	206	25
特別勘定資産運用益	3,352	2,623
合計	13,351	13,200

② 資産運用費用 (単位:億円)

区分	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
支払利息	200	200
金銭の信託運用損	140	133
有価証券売却損	662	674
有価証券評価損	32	14
有価証券償還損	16	30
金融派生商品費用	633	610
為替差損	-	132
投資損失引当金繰入額	-	2
貸付金償却	4	0
賃貸用不動産等減価償却費	146	141
その他運用費用	382	408
合計	2,217	2,349

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が増加したことにより、前期と比べて6,062億円収入増の1兆939億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が増加したことにより、前期と比べて5,911億円支出増の7,832億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の償還による支出が増加したことにより、前期と比べて820億円支出増の991億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から2,126億円増加し、1兆613億円(前連結会計年度末は8,487億円)となりました。