前田道路株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金など各種引当金の設定、偶発事象や訴訟等に関し合理的な方法により報告数値の見積りをしている。しかしながら、将来の環境の急激な変化により、結果が見積りと異なる場合がある。(具体的には、第2[事業の状況]4[事業等のリスク]を参照)

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ168億9千5百万円(7.9%)増加し、2,301億4百万円となった。
建設事業の売上高は、前連結会計年度に比べ112億5千4百万円(8.4%)増加し、1,446億2千2百万円となった。
製造・販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ56億6百万円(7.1%)増加し、848億1千3百万円となった。
その他の売上高は、前連結会計年度に比べ3千5百万円(5.5%)増加し、6億6千9百万円となった。

② 営業利益

営業利益は、前連結会計年度に比べ33億7千1百万円(20.2%)増加し、200億3千2百万円となった。
売上総利益は、工事量の増加や原価率の改善等により前連結会計年度に比べ33億9千3百万円(12.6%)増加し、302億6千万円となった。
販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、前連結会計年度に比べ2千2百万円(0.2%)増加し、102億2千8百万円となった。

③ 経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ29億6千1百万円(16.6%)増加し、208億円となった。
営業外収益は、負ののれん償却額及び貸倒引当金戻入額の減少により、前連結会計年度に比べ3億6千8百万円(29.7%)減少し、8億7千万円となった。
営業外費用は、支払補償費の発生により、前連結会計年度に比べ4千1百万円(67.8%)増加し、1億2百万円となった。

④ 当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度に比べ24億7千9百万円(24.6%)増加し、125億6千6百万円となった。
特別利益は、収用補償金及び投資有価証券売却益の発生により、前連結会計年度に比べ2億3千4百万円(123.8%)増加し、4億2千3百万円となった。
特別損失は、固定資産除却損及び減損損失の減少により、前連結会計年度に比べ8億6千6百万円(77.8%)減少し、2億4千7百万円となった。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ40億6千2百万円(24.0%)増加し、209億7千6百万円となった。
法人税、住民税及び事業税は、課税所得が増加したことにより、前連結会計年度に比べ12億6千4百万円(17.2%)増加し、86億1千5百万円となった。
法人税等調整額は、前連結会計年度の△5億6千万円から△3億1千3百万円となった。

(3) 財政状態の分析

① 資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べ75億7千2百万円増加し、1,251億7千6百万円となった。これは主に、有価証券の増加によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ84億2千5百万円増加し、904億2千9百万円となった。これは主に、投資有価証券の増加によるものである。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ159億9千8百万円増加し、2,156億6百万円となった。

② 負債の部

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億4千6百万円減少し、485億4千3百万円となった。これは主に、支払いによる支払手形・工事未払金等の減少によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ78億1百万円増加し、169億8百万円となった。これは主に、会計基準の変更に伴い退職給付に係る負債を計上したことによるものである。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ76億5千5百万円増加し、654億5千1百万円となった。

③ 純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ83億4千2百万円増加し、1,501億5千4百万円となった。これは主に、利益剰余金の増加によるものである。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載のとおりである。
特に、受注環境が厳しく、工事の受注量及び製品販売数量確保のための獲得競争から、採算性が悪化することが懸念される。